（4）国際物流機能強化に資するその他の施策

（4）国際物流機能強化に資するその他の施策

　アジア地域との物流は、トータルの物流コストやリードタイムに占める国内区間の比重が高まる傾向にあり、国際物流と国内の陸・海・空の各輸送モードが有機的に結びついた迅速かつ円滑で効率的な物流ネットワークの形成が急がれている。このため、国際標準コンテナ車^（注1）が重要港湾と大規模物流拠点とを支障なく通行できる幹線道路ネットワーク（国際物流基幹ネットワーク）の構築を推進しており、特に、スーパー中枢港湾に係るルート上の支障区間については、平成22年度までに解消を目指すこととしている。また、拠点的な空港・港湾と高規格幹線道路等とのアクセス状況についても、欧米に比べて十分な水準ではないため、効率的な物流網を構築するため、港湾・空港へのアクセス道路を重点的かつ効果的に整備するなど、物流の円滑化に資する道路整備を推進している。さらに、18年度に完成したJR山陽線の鉄道貨物輸送力の増強に引き続き、19年度から北九州・福岡間の鉄道貨物の輸送力を増強し、Sea＆Railサービス^（注2）等東アジアとの国際物流の増加等への対応を図るほか、鉄道積替施設の整備の促進やスーパー中枢港湾における内航フィーダー輸送の利用促進等国際複合一貫輸送の促進を図っている。