第II部 国土交通行政の動向 

2 効率的な物流システムの構築のための施策

(1)物流における情報化の推進

 物流分野では、取引の効率化、渋滞の回避、物流に関係する行政手続の最適化等、多様な側面においてICTの導入を的確に推進することが重要である。
 例えば、輸出入及び港湾関連の行政手続については、国際海上交通簡易化条約(FAL条約)(注1)の締結、シングルウィンドウシステム(注2)の改修、その業務・システムの最適化計画の策定等を行ってきたが、今後最適化計画に従い、より利便性の高い電子申請システムの構築を図ることとしている。また、物流EDI(注3)については、港湾物流情報プラットフォーム(注4)として、国際標準にも準拠したEDI標準の構築を進めている。


(注1)船舶の入出港に付随する手続等の国際標準を定めることで、国際海運に関る手続の簡素化・迅速化を図ることを目的とする条約
(注2)複数の手続を一回の入力・送信で行うことを可能とするもの。これにより、共通入力項目の重複入力を排除することが可能となる。
(注3)企業間のコンピュータをオンラインで結び、取引に関する情報を企業間で交換するもの
(注4)電子情報の授受における標準項目やフォーマット等の共通ルール

 

テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る     次の項目に進む