（3）都市内物流の強化

　都市内物流の分野では、環境問題への対応に加え、コンパクトシティの形成に対応した物流体系の構築や、大規模複合ビルの増加や駐車規制の厳格化に伴う輸配送効率の低下等への対応が課題となっている。これらの状況を踏まえ、国土交通省は平成19年3月に「都市内物流トータルプラン」を策定し、関係者の連携促進による総合的な都市内物流の効率化を図っている。
　また、「流通業務市街地の整備に関する法律」に基づき、平成18年3月末までに22都市、29箇所の流通業務市街地^（注1）の整備が行われ（うち26箇所が稼動中）、都市における流通業務施設の適切かつ集約的な立地により都市の流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図っている。
　さらに、路上荷捌き駐車を削減するため、駐車場附置義務条例に荷捌き施設を位置付けるよう地方公共団体に促してきている。平成18年3月末現在で79自治体において、一定の商業施設等への荷捌き施設の設置義務付けを内容とする条例の改正が実施されている。
　このほか、国土交通省は、大都市圏の通過交通を迂回させる環状道路・バイパス等の整備や踏切道の改良により渋滞の原因であるボトルネックの解消を図るとともに、積載効率の向上を目的とし、トラックの自営転換^（注2）等のソフト施策を併せて推進している。

（注1）トラックターミナル、倉庫等の物流に関連する施設が集約的に立地した大規模な物流の拠点として、市街地の郊外部の交通利便性を始めとする土地利用上の適地に建設された市街地
（注2）荷主の自家用トラックから輸送効率の良い営業用トラックへの利用転換をはかること