（2）鉄道車両工業

　鉄道車両工業の国内需要は、少子高齢化や景気の低迷等による旅客・貨物輸送の減少、新線建設の減少の影響により低迷傾向にある。平成17年度の国内向け新造車両数は対前年度比21.7％減の1,590両と減少しており、今後とも大幅な需要増加を見込める状況にはない。メーカーでは、この現状を打破するため海外輸出にも力を入れており、同年度の海外向け新造車両数は対前年度比19.2％減の422両となっているものの、長期的には依然として増加傾向にある。
　今後の車両更新を念頭に鉄道事業者と車両メーカー等が連携し、高速化、安全性・快適性等の向上、低騒音・バリアフリーといった社会的要求を満たす車両の開発を進めている。また、基本設計や部品を共通化した「通勤・近郊電車の標準仕様ガイドライン」によりコスト削減を図るとともに、これを活かした海外向けの都市鉄道システム規格として「STRASYA」を取りまとめ、鉄道システムの輸出の強化に取り組んでいる。