（3）建設労働対策の推進

1）建設業における雇用労働条件の改善
　建設業における雇用労働条件は、年間総労働時間、年間賃金総支給額等の指標を見ると、全産業平均値に比べて未だ立ち遅れている。これらの改善を図るため、「第7次建設雇用改善計画」を厚生労働省と連携しながら推進している。

2）人材の確保・育成
　建設業を取り巻く環境は依然厳しく、優秀な建設技能労働者の確保・育成が困難になることが危惧されている。このため、「団塊の世代の高齢化に対応した次世代の人材確保・育成モデル構築事業」では、先駆的な技能承継の取組みをモデルとして取り上げ、普及促進を図るとともに、建設産業人材確保・育成推進協議会では、「建設技能労働者の確保・育成に関する検討委員会」を開催し、現場見学会等によるイメージアップや小・中学校での総合学習を通じた建設労働者の社会的評価の向上を図る活動を行っている。
　さらに、質の高い施工を実現するためには、現場での施工に精通し、現場の状況に応じた施工方法の提案等を行うことができる基幹技能者の確保・育成が重要である。平成18年12月末現在、18職種25団体が基幹技能者を民間資格として整備し、合計21,359名が認定されている。同年7月に各団体が主体になって基幹技能者制度推進協議会を設立し、基幹技能者の認定方針について協議、確認するなど、基幹技能者の一層の確保・育成に向けた取組みを推進している。