（4）専門工事業、建設関連業等の経営基盤の強化

1）中小・中堅建設業
　中小・中堅建設業者が、継続的協業関係の確保により経営力・施工力を強化するため、経常建設共同企業体の適切な活用を促進している。また、中小・中堅建設業者の組織化、事業の共同化を推進しており、事業協同組合等^（注1）による共同事業の活性化や事業革新活動を促進している。

2）下請セーフティネット債務保証事業
　中小・中堅建設業者の担保力・信用力を補完し、工事途中での資金不足の発生等を防ぎ、さらに下請代金の支払いの適正化を図るため、「下請セーフティネット債務保証事業」を行っている。平成18年12月末現在、公共工事用債務保証枠は30都府県で1,430億円、民間工事用債務保証枠は8県で80億円が設定されている。

3）専門工事業
　専門工事業者は、建設工事を直接施工し、工事の品質確保に重要な役割を担っている。平成18年度は建設業の基本構造である重層下請構造について、合理的な下請施工体制のあり方を検討した。また、専門工事業者が活躍の場を増やすことができるようCM方式^（注2）等の多様な建設生産・管理システムの普及促進に努めている。

4）建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）
　建設関連業は、建設投資が減少している中、各業界が業務成果の品質確保等を図るとともに、各企業が特性を生かした経営戦略の下、技術力と人材を経営資源とする知的産業として、適正な競争市場への参加と新たな業務領域の拡大に努めている。国土交通省では、建設関連業の登録制度の的確な運用等を通じて、技術力の向上に努めている企業を支援している。

（注1）建設業の事業協同組合：4,813組合、協業組合：40組合、企業組合：149組合
（注2）発注者の代理人あるいは補助者として、発注者の利益を確保する立場から、品質管理、工程管理、費用管理を行う方式