（2）防災情報の高度化

（2）防災情報の高度化

　自然災害に伴う人命等の被害をできるだけ軽減するため、ハードの施設整備に加え、関係機関が連携して防災情報を収集・活用し、的確な危機管理活動を可能とするとともに、国民が迅速な避難等適切な行動をとれるように情報をわかりやすく提供するなど、情報により災害に対する安全性を高める総合的なソフト施策を推進している。

1）防災情報の集約
　ホームページ「防災情報提供センター」^（注1）では、防災担当者を始め広く一般の国民が防災情報を容易に入手・活用できるように、国土交通省が保有する雨量情報や災害対応等の情報を集約・提供している。また、地理情報システム（GIS）を活用し、気象、河川の水位、海岸、地殻変動のデータ等、複数の蓄積・保存データを地図上に重ね合わせて利用できるようにしている。

2）ハザードマップ等の整備
　災害発生時には、周辺住民が適切な行動がとれるよう、安全な避難方法、避難経路等を住民にあらかじめ周知することが重要である。このため、技術的マニュアル及び基礎情報の整備等の支援を行うこと等により、市町村によるハザードマップの作成・配布を促進している。

　洪水ハザードマップについては、周知の徹底を図るため、平成17年に「水防法」を改正し、浸水想定区域図及び洪水ハザードマップ作成に関する手引き等を示している。また、地域の洪水に関する情報の普及のため、河川はん濫時の浸水深や洪水時の避難所等の洪水関連標識を電柱等に表示する「まるごとまちごとハザードマップ」を18年より推進している。

　津波・高潮ハザードマップについては、東南海地震等の大規模地震対策の一つとして、関係府省庁が連携して、作成マニュアルや事例集を示している。
　土砂災害ハザードマップについては、ハザードマップに関する調査を充実させるため「土砂災害防止対策基本指針」を平成18年9月に変更している。
　火山ハザードマップについては、火山活動による社会的影響の大きい30火山を公表している。

3）洪水等に関する用語等の見直し
　洪水時等に河川管理者から提供される防災情報は、一般的に使用されていない特殊な用語等があり、住民にとってわかりにくく、避難等を行う判断材料になりにくいものとなっていることから、住民、市町村の防災担当者、報道機関等に正確に理解され、受け手の的確な判断や行動につながるような「受け手の立場に立った用語」へ平成19年度より改善することとしている。

4）洪水等に関する防災情報の提供
　洪水に対する注意喚起や円滑な避難等に資する情報提供を行うために、大河川では洪水予報河川が指定され、洪水予報（はん濫注意情報・はん濫警戒情報等）の周知等が行われている。しかしながら、平成16年の水災では洪水予報の難しい中小河川において被害が多発したことから、17年の「水防法」の改正により、洪水予報河川以外の主要な中小河川を、避難勧告発令の目安となる避難判断水位（特別警戒水位）への到達情報の周知等を行う水位周知河川（水位情報周知河川）として指定した。18年12月現在、洪水予報河川は296河川、水位周知河川は992河川が指定されている。
　なお、両河川では浸水想定区域の指定・公表が義務付けられ、平成18年12月末現在、535河川で指定・公表している。
　また、一般の方を対象に、インターネットや携帯電話を活用した「川の防災情報」^（注2）により、即時のレーダー雨量、テレメータ水位・雨量、洪水予報、水防警報等の河川情報の提供を行っている。平成18年7月の大雨時には、一日当たり約270万件の利用があるなど、ニーズの高い即時の河川情報の提供に役立っている。

　さらに、平成18年度から全市町村等の防災機関を対象に、インターネット等を通じて市町村ごとに必要な情報を一覧できるように整理した河川の防災情報の提供を開始した。提供する情報は、雨量、河川の水位等の基本的な情報のほか、予測水位、予測雨量、洪水予警報等、避難勧告等を発令するために必要不可欠な情報が含まれている。
　なお、国土交通省では、平成18年度末までに光ファイバ網を約32,700km整備し、全国のネットワークが概成している。この光ファイバ網は専用回線であるため、災害時においても回線が輻輳せず、安定して情報を伝達することが可能である。18年10月現在、約270の地方公共団体と接続しているが、19年までに400地方公共団体と接続することとしている。

5）土砂災害警戒情報の発表
　土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害のおそれがある時に市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、都道府県と気象庁が共同で発表し、都道府県消防防災部局等を通じて市町村等に提供する情報である。平成18年12月末現在、8府県で提供しており、19年度末をめどに全都道府県で提供を開始する予定である。

6）気象情報等の充実
　気象庁では、平成18年に宮崎県延岡市や北海道佐呂間町等において相次いで発生した竜巻等の突風による被害軽減のため、竜巻を含む突風の発生の可能性がある地域を予測する技術開発を進めている。また、同年5月から直接市町村等へ防災気象情報を提供するとともに、19年度から24時間先までの3時間刻みの台風予報等の提供を開始することとしている。