（7）公共土木施設の災害復旧等

　平成18年は、豪雪、低温、梅雨前線による豪雨、台風第13号等により、全国で約2万8千箇所、約4,100億円にも及ぶ国土交通省所管施設の被害が発生している。
　これらの自然災害による道路・河川等の被害について、被災直後より現地に災害査定官や専門家を派遣し、迅速な応急工事の支援等を行うとともに、再度災害を防止するため、復旧事業の際、必要に応じて災害復旧事業と連携した機能の改良を実施することにより、効率的かつ効果的な災害復旧に努めている。なお、7月豪雨時には、緊急調査団を派遣し、その後の国管理河川の災害復旧事業及び災害関連緊急砂防等事業については、採択までの期間を約1／3に短縮した。
　また、住民の安全・安心の確保を図るため、災害対策等緊急事業推進費による年度途中の機動的な予算措置により、洪水・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域、公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等において、緊急に実施すべき事業の迅速な立ち上げや推進を図っている。