第II部 国土交通行政の動向 

(2)エレベーターに係る事故への適切な対応

 平成17年7月の千葉県北西部を震源とする地震のエレベーター閉じ込め事故、18年6月の東京都港区のエレベーターにおける死亡事故を受け、社会資本整備審議会建築物等事故・災害対策部会で審議を行い、同年7月にP波感知型地震時管制運転装置の義務化等を内容とする「エレベーターの地震防災対策の推進について」を建議し、同年9月には安全基準・定期検査報告制度の見直し等を内容とする中間報告「エレベーターの安全確保について」を取りまとめた。これらを受けて、エレベーターの安全確保について具体的な施策の検討を行っている。

 

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