第II部 国土交通行政の動向 

(1)鉄軌道の安全の確保

 JR西日本福知山線列車脱線事故等を契機として、近年発生した事故等も踏まえ、急曲線等に対してATS等の速度制限装置の設置の義務化等を新たに盛り込んだ「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」等の一部改正を行い、平成18年7月に施行した。また、「運輸安全一括法」の施行により、鉄軌道事業者においては、安全統括管理者に加え「運転管理者」の選任・届出等が義務付けられることとなった。
 さらに、平成17年12月に発生したJR東日本羽越本線列車脱線事故を受け、全国の鉄軌道事業者に対して、風速計の緊急総点検の実施及びその結果を踏まえた当面の強風対策の実施を指示した。その上で、鉄道における気象観測、運転規制、防風対策のあり方等、強風対策についてソフト・ハードの両面からの検討を進めており、18年9月には中間取りまとめを行い、風速計を新たに370箇所設置するなど、鉄道における強風観測体制の一層の強化を図っている。
 このほか、鉄軌道事業者に対して、輸送の安全を確保する取組みが適切であるかどうか等に関して、保安監査を引き続き実施すること等により、事故防止を図っている。

 

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