【第6章のポイント】
第1節　自然災害対策
　洪水氾濫が発生した場合における氾濫域での減災対策等の治水対策、土砂災害対策、住宅・建築物及び構造物の耐震・安全性の向上、密集市街地の緊急整備等の地震対策、津波・高潮・侵食等対策、雪害対策等について、ハード整備とソフト対策を一体的に推進している。
　また、災害に備えた体制の充実のため、平成18年6月に「安全・安心のためのソフト対策推進大綱」を策定するとともに、防災情報の高度化、地域の防災力の向上、地震・火山活動等の監視体制の充実等を図っている。さらに、道路や各交通機関等における防災対策を進めるなど、災害に強い交通体系の確保を図っている。

第2節　建築物の安全性確保
　法律の制定等による住宅・建築物の生産・供給システムにおける信頼確保、エレベーターに係る事故への適切な対応に取り組んでいる。

第3節　交通分野における安全対策の強化
　「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律（運輸安全一括法）」が制定され、平成18年10月から国による運輸安全マネジメント評価を開始するなど、輸送の安全の確保に関する取組みの強化を図っている。
　また、鉄軌道交通、海上交通、航空交通、道路交通の各分野においても安全対策を進めている。

第4節　危機管理・安全保障対策
　各国との連携を図りつつ、鉄道、船舶・港湾、航空、自動車、重要施設等におけるテロ対策を推進している。また、事故災害への対応体制の確立を図るとともに、不審船・工作船対策等海上保安体制の強化を図っている。さらに、我が国の海洋権益の保全のため、海洋における秩序の維持を図るとともに、北朝鮮ミサイル発射・核実験事案を始めとした安全保障上の問題についても、適切な対応を図っている。