（1）自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化

（1）自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化

1）自動車の燃費改善
　自動車の燃費の改善を推進するため、「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に基づくトップランナー方式^（注1）の燃費基準の策定や自動車の燃費の公表等を行っている。この結果、平成17年度に出荷されたガソリン乗用車のうち約8割が22年度を目標年度とした燃費基準を達成しており、平均燃費値は7年度と比較して約23％向上したが、更なるCO₂の削減に資するため、19年2月に新燃費基準の最終とりまとめを行った。

2）排出ガス低減・燃費性能の向上を促す仕組み
　最新の排出ガス基準値よりも有害物質を低減させる自動車については、その低減レベルに応じ、低排出ガス性能の認定等を行う低排出ガス車認定制度を実施している。また、一般消費者が低燃費車を容易に識別・選択できるようにし、当該車の普及促進を目的とした自動車燃費性能評価・公表制度を実施している。なお、これらの制度による低排出ガス認定レベルや燃費性能の表示については、該当車に、「平成22年度燃費基準達成車」等のステッカーを貼付している。

3）自動車グリーン税制
　環境負荷の小さい自動車の普及を促進するため、上記措置に合わせて、税収中立を前提に排出ガス低減や燃費性能に優れた自動車に対して自動車税の税率を軽減する一方で新車新規登録から一定年数以上を経過した自動車に対しては税率を重くする自動車税のグリーン化や、低公害車等を取得した場合の自動車取得税の特例措置を講じている。これらの取組みと、自動車メーカーの技術開発や商品販売努力、一般消費者の環境への関心の高まり等が相まって、平成18年度上半期における自動車税のグリーン化の対象（☆☆☆☆かつ燃費基準＋20％達成車等）は、新車新規登録台数の約37％にあたる約63万台を占めている。なお、19年度税制改正では、低公害車に係る自動車取得税の特例措置について、優遇対象を一定の排出ガスや燃費性能を満たすものに重点化した。

4）次世代低公害車等の開発
　大型ディーゼル車に代替する抜本的に環境性能を高めたジメチルエーテル（DME）自動車等の次世代低公害車については、平成17年度より試作車両の公道走行試験により技術基準の整備等を行い、その普及のための環境を整備している。
　また、従来の自動車と比較してエネルギー効率が格段に高く、静粛性に優れ、大気汚染物質の排出もゼロである燃料電池自動車については、公用車や道路維持管理作業車として率先導入するとともに、燃料電池バスの早期普及を図るため、燃料電池バス実用化促進プロジェクトにおいて保安基準等を検討している。
　さらに、有効な地球温暖化対策として自動車燃料への利用・普及が期待されているバイオディーゼル燃料について、環境・安全面で満たすべき車両側対応技術を明確化し、バイオディーゼル燃料対応車の開発・普及のための環境を整備している。

5）エコドライブの普及・推進
　関係省庁によるエコドライブ普及連絡会において「エコドライブ普及・推進アクションプラン」を平成18年6月に策定し、11月にはエコドライブ推進月間として積極的な広報を行うなど、エコドライブの普及・推進を図っている。また、自動車運送事業者等へのエコドライブ管理システム（EMS）^（注2）用機器の全面導入を支援するEMS普及事業を実施した。