3　住宅・建築物、下水道、都市緑化等に関する対策

（1）住宅・建築物の省エネ性能の向上

　全エネルギー消費量のうち民生部門の消費量は約3割を占めており、住宅・建築物における省エネ化の推進は喫緊の課題である。平成18年4月に、「省エネ法」が改正され、新たに、住宅に関しては一定規模以上の新築・増改築、大規模改修等、建築物に関しては大規模改修等の際の省エネ措置の届出が義務付けられるなど、対策が強化されるとともに、省エネ基準の見直しが行われた。
　このほか、住宅については、住宅の省エネ性能を消費者に分かりやすく表示する住宅性能表示制度や住宅金融公庫の証券化支援事業の枠組みを活用した金利引き下げを実施している。また、民間事業者等による先導的な技術開発の支援、設計・施工技術者向けの講習会の開催等により省エネ住宅の設計、施工技術等の開発・普及を図っている。
　建築物については、環境に配慮した建築物の整備、既存建築物の設備更新・改修（省エネ化）に対する日本政策投資銀行の低利融資制度等の支援措置を講じている。また、建築物の性能・品質の向上と環境負荷の低減を両立するため、建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）の開発・普及を図っている。