第II部 国土交通行政の動向 

第2節 循環型社会の形成促進

1 建設リサイクル等の推進

 全産業廃棄物排出量の約2割、最終処分量の約2割、不法投棄量の約8割を占める建設廃棄物の発生抑制、リサイクルの促進は緊急の課題である。平成17年度における建設廃棄物の排出量は、全国で7,700万トンであり、その再資源化等率は92.2%と、7年度の58%と比較すると大幅に向上しているが、品目別に見ると、建設発生木材、建設混合廃棄物及び建設汚泥の再資源化等率は、他に比べて低くとどまっており、更なる取組みが必要である。また、建設発生土については有効利用の促進等により、新材の利用量は7年度と比較して約66%減少した。
 
図表II-7-2-1 建設廃棄物の品目別リサイクル率

建設廃棄物全体の再資源化とう率は、平成17年度92.2%で、平成22年度目標値を達成している。品目別では、アスファルト・コンクリートかいの再資源化率は98.6%、コンクリートかいの再資源化率は98.1%、建設発生木材の再資源化率は68.2%で、それぞれ平成22年度目標値を達成している一方で、建設発生木材の再資源化とう率は90.7%、建設汚泥の再資源化とう率は74.5%で、平成17年度目標値には達しているが、平成22年度目標値に達していない。また、利用土砂の建設発生ど利用率は、平成17年度62.9%で、平成17年度目標値を達成していない。

 さらに、全産業廃棄物排出量の約2割に当たる、約7,500万トン(平成16年度)の下水汚泥についても、その減量化、リサイクルの推進に取り組んでいる。

 

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