6 建設施工における環境対策
建設施工が大気環境に与える負荷低減を目的に、公道を走行しない建設機械等の排出ガスを抑制する「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」が平成18年4月より施行され、同年10月より使用規制を開始した。また、同法の規制対象外機種である発動発電機等についても、同法と同等の基準の規程（注）等により、排出ガス対策型建設機械として指定し、国土交通省の工事で使用を推進するとともに、取得時の税制措置・融資制度を講じている。同様に、低騒音型・低振動型建設機械の指定・普及促進を図っている。
さらに、京都議定書目標達成計画に基づき、2010年（平成22年）までに20万トンのCO2を削減するため、公共工事において低燃費型建設機械を積極的に活用することによりその普及を促進するなど、建設施工分野における省CO2化を推進している。
（注）「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」