第II部 国土交通行政の動向 

(2)アジア太平洋経済協力(APEC)への対応

 APECは、「開かれた地域協力」を旗印に、貿易・投資の自由化及び円滑化と経済・技術協力を推進しており、国土交通省は運輸及び観光WG(作業部会)を中心に積極的に取り組んでいる。運輸分野では、2006年(平成18年)5月の運輸WGから、代表者等会合と陸・海・空・インターモーダルの分野別専門家会合に組織改編され、我が国は海事・港湾専門家会合の議長として、海運の自由化、港湾の効率性の向上、開発途上国に対する支援策に関する議論を主導している。また、観光分野では、同年5月に静岡で観光WGを開催するなど積極的な貢献を行っており、さらに、同年10月の第4回観光大臣会合において、「ホイアン宣言」を採択し、観光がAPEC域内の経済発展に大きく貢献し得る旨の認識が改めて共有された。

 

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