3 高齢社会への対応
（1）高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、高齢者向け優良賃貸住宅は、平成21年3月末で32,634戸が管理されており、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅は、同年3月末で153,745戸（うち高齢者専用賃貸住宅は29,766戸）が登録されている。また、バリアフリー化された公営住宅等の供給とライフサポートアドバイザーによる日常の生活相談、緊急対応等のサービスを併せて提供するシルバーハウジング・プロジェクトを20年度までに858団地（22,985戸）において実施している。さらに、21年度に高齢者等居住安定化緊急促進事業等を創設し、公共賃貸住宅等と福祉施設の一体的整備（20年度末現在2,902施設）や先導的な高齢者向けの住宅に関する取組み等を支援しているほか、公共賃貸住宅団地等を地域の福祉拠点として再整備することに取り組んでいる。このほか、グループホーム（注1）等、福祉、介護等と連携した新たな住まい方に対し、公的賃貸住宅を活用した支援を行っている。
また、21年5月に上記法律の一部を改正し、住宅施策と福祉施策が連携し、生活支援・介護サービスが提供される高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進することとしている。
（2）高齢社会に対応した輸送サービスの提供
高齢者や障害者等の移動制約者の病院・施設への通院等のニーズに対応するため、福祉タクシー（注2）導入の促進を図っており、平成20年度末現在12,527両が運行されている。また、福祉輸送普及促進モデル事業により一定の地域において、共同配車センターの設置や計画的な福祉車両の導入等の取組みが行われる場合に、地方公共団体と協調して支援を行っている。さらに、改正「道路運送法」により、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、バス事業者やタクシー事業者による対応が困難であり、地域の関係者が自家用有償旅客運送の必要性について合意した場合に、NPO等による福祉有償運送や過疎地有償運送を可能とする登録制度が施行されており、20年度末現在で2,384団体において実施されている。