4　モビリティサポートの推進

　少子高齢化対策として、高齢者や障害者等の移動制約者が必要に応じ移動に関する情報を入手し、快適・安心かつ安全に移動して積極的に活動できるバリアフリー環境をソフト施策の面からも構築することが必要不可欠である。
　このため、平成21年度から新たに、「モビリティサポートの推進」の取組みを開始し、段差の有無、幅員やスロープなどのバリア情報を含んだ歩行空間ネットワークデータやユビキタス技術等を活用した移動制約者に対するモビリティサポートサービスの普及・展開を図っている。