■2 良好な宅地の供給及び活用
（1）地価の動向
平成27年地価公示（27年1月1日時点）の結果は、全国平均では、住宅地は下落したものの、下落率は縮小し、商業地は下落から横ばいに転換した。昨年上昇に転換した三大都市圏平均では住宅地、商業地とも上昇を継続した。一方、地方圏では依然として下落傾向が続いているものの、下落率は縮小した。
（2）宅地供給の現状と課題
新規宅地の大量供給を促進する従来の施策を転換し、人口・世帯の動向を踏まえた宅地施策を推進している。具体的には、（独）都市再生機構のニュータウン事業では既に着手済みの事業のみを行っている。また、宅地開発に関連して必要となる公共施設の整備を支援するほか、税制の特例等により、良好な居住環境を備えた宅地の供給を促進している。
（3）定期借地権の活用
借地契約の更新が無く、定められた契約期間で確定的に借地契約が終了する定期借地権は、良好な住宅取得を低廉な負担で実現する上で有効な制度である。
なお、同制度の円滑な普及に向けた条件整備として、保証金、権利金に次ぐ第三の一時金方式である前払賃料方式の税務上の取扱いの明確化等を行っている。
（4）ニュータウンの再生
高度成長期等において大都市圏の郊外部を中心に計画的に開発された大規模な住宅市街地（ニュータウン）は、急速な高齢化及び人口減少の進展を背景に地域の活力の低下等の課題を抱えており、老朽化した住宅・公共施設の更新や生活を支える機能の充実等を通じて、誰もが暮らしやすい街へと再生を進めていく必要がある。
また、ニュータウンの再生に資するよう、エリアマネジメント注に関する情報提供を行っている。