■2 国内における効率的・持続的な物流システムの構築のための施策
環境への負荷の低減を図りつつ、我が国産業の競争力強化に資するよう、国内における効率的な物流網構築のための取組みを進めている。
（1）地域間物流の効率化
複合一貫輸送等の推進に向け、港湾・貨物駅等の物流結節点の整備等を進めている。これまで鉄道貨物輸送力増強事業を行った施設整備を活用することで、更なる貨物鉄道輸送の効率化が期待される。このほか、東京港等で海上輸送と他の輸送モードとの連携強化のため、複合一貫輸送ターミナルの整備等を実施している。さらに、鉄道輸送障害時の代替輸送に係る諸課題について検討する等、モーダルシフトの促進に取り組んでいる。
また、トラック輸送の効率化に向けて、基幹的な道路ネットワークを整備する。
（2）都市内物流をはじめとする地域内物流の効率化
「流通業務市街地の整備に関する法律」に基づき、平成27年3月末までに22都市、29箇所の流通業務市街地注1の整備が行われ（うち27箇所が稼働中）、流通業務施設の適切かつ集約的な立地により都市の流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図っている。
また、路上荷捌き駐車を削減するため、駐車場附置義務条例に荷捌き駐車施設を位置付けるよう地方公共団体に促している。26年3月末現在で、89都市において、一定規模以上の商業施設等への荷捌き駐車施設の設置義務付けを内容とする条例改正が実施された。
このほか、交通流対策として、渋滞ボトルネック箇所への集中的対策、交差点の立体化、開かずの踏切等の解消を図るとともに、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき共同輸配送の促進等のソフト施策を併せて推進している。
さらに、過疎地域等においては日常の買い物等が困難な者が増加する一方、物流の効率が低下していることから、26年10月より「地域を支える持続可能な物流ネットワークのあり方に関する検討会」を開催し、事業者とNPO等の協働による宅配サービスの維持・改善や買物弱者支援等にも役立つ新たな輸送システムについて検討するとともに、優良事例を公表し、地方自治体や事業者による取組みを促している。
（3）高度化・総合効率化した物流サービス実現に向けた更なる取組み
高度化・多様化した物流ニーズに応える3PL事業注2をより一層促進するため、人材育成研修の実施や中小事業者のEC市場参入促進のためのガイドラインの策定等を通じ、物流事業者が3PL事業に進出しやすい環境の整備を行うとともに、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づき、総合効率化計画注3の認定制度を通じた物流の総合化及び効率化を図っている。平成27年2月末時点で同法に基づく総合効率化計画の認定は249件である。
また、物流事業者と荷主が一体となり物流業務の効率化を推進できるよう、物流産業におけるKPI導入のあり方について検討を進めている。
（4）物流分野における労働力不足対策
少子高齢化や人口減少を背景として、物流分野においても、特にトラック業界、内航海運業界を中心として労働力不足が顕在化しつつある。このような状況に対応し、物流分野への新規就業を促進するため、物流業の社会的意義などの効果的なPRに努めるとともに、モーダルシフトや共同輸配送のさらなる促進、再配達の抑制などによる物流の効率化・省力化に取り組んでいる。また、今後取り組むべき官民の具体的な施策について、物流問題調査検討会において「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」としてとりまとめ、公表した。