■4　航空事業の動向と施策

　航空産業を取り巻く状況は、2014年後半より原油価格が大幅に下落したものの、原油価格の趨勢的な高騰に伴う燃油費の増加等により航空会社にとっては厳しい状況が続いている。我が国航空企業の輸送実績についてみると、国内旅客は平成18年度をピークに右肩下がりとなっていたが、東日本大震災からの復興需要、LCC参入による需要増等により24年度より増加に転じ、25年度は9,248万人（前年度比7.5％増）となった。国際旅客も1,508万人（前年度比約6.2％増）と国内旅客同様に24年度より増加に転じている。

　24年3月に本邦初の本格的LCCであるピーチ・アビエーションの就航開始に続き、同年7月にはジェットスター・ジャパン、同年8月にはエアアジア・ジャパン（現バニラ・エア）、26年8月には春秋航空日本が就航を開始した。
　27年3月時点で、ピーチ・アビエーションは国内12路線、国際7路線、ジェットスター・ジャパンは国内19路線、国際1路線、バニラ・エアは国内3路線、国際4路線、春秋航空日本は国内3路線に就航するなどLCCの事業が拡大している。
　一方で、27年1月28日にスカイマークは民事再生法に基づく手続開始の申立を行い、裁判所の監督の下、同法に基づく手続きが進められている。