第3節 産業の活性化

■3 海事産業の動向と施策

(1)安定的な海上輸送の確保
1)日本籍船・日本人船員の確保
 四面環海で資源の乏しい我が国にとって、貿易量の99.7%を担う外航海運は、我が国経済・国民生活にとって不可欠な産業インフラ、ライフラインとして、極めて重要な役割を果たしている。この輸送の基盤である日本船舶及び日本人船員は、我が国の管轄権・保護の対象であり、経済安全保障の観点から平時より一定規模確保することが必要であるが、コスト競争力の喪失から減少傾向が続いていた。
 
図表II-6-3-6 我が国商船隊・外航日本人船員数の推移
図表II-6-3-6 我が国商船隊・外航日本人船員数の推移
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図表II-6-3-7 日本人船員数の推移
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 このような事態に対し、「海上運送法」に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた事業者を対象として平成20年からトン数標準税制注1を導入し、日本船舶・日本人船員の計画的増加を進めてきている。
 こうした取組みにより、日本船舶及び日本人船員は増加傾向に転じたが、東日本大震災や原発事故を契機として、日本商船隊による経済安全保障の確立の重要性がより明確化された。こうした状況を受け、24年9月に改正「海上運送法」が成立し、日本船舶を補完するものとして、日本の外航船社の海外子会社が保有する外国船舶であって、同法に基づく航海命令が発せられた場合に確実かつ速やかに日本船舶に転籍して航行することが可能なものを「準日本船舶」として認定する制度が創設された。また、25年4月よりトン数標準税制の適用対象船舶に準日本船舶が追加され、日本船舶の増加のペースアップと準日本船舶の確保の促進を図ることとしている。
 このような取組みを通じて、非常時を含めた安定的な海上輸送の確保を図っていく。

2)船員(海技者)の確保・育成
 船員は、海運の人的基盤であり、日本人船員を確保し、育成することは我が国経済の発展や国民生活の維持・向上に必要不可欠である。しかしながら、外航日本人船員は、ピーク時の約57,000人から約2,300人へと減少しており、かつ、内航船員の著しい高齢化(50歳以上が約5割)の進展に伴う後継者不足が顕在化するなど、安定的な海上輸送の確保が懸念される状況にある。
 このため、外航船員については、日本船舶及び船員確保計画の着実な実施等による日本人船員の確保に取り組んでいる。
 併せて、我が国商船隊の大宗を占めるアジア人船員の確保・育成のため、開発途上国の船員教育者の技能向上を図り、より優秀な船員を養成することを目的とした研修を行っている。
 一方、内航船員については、船員を計画的に雇用する事業者への支援、新卒者向け就職説明会の開催等に加え、新6級海技士短期養成課程の拡充等専門教育機関を卒業していない者の内航船員への就業を促進すること等により、若年船員の確保・育成に取り組むこととしている。こうした船員の確保・育成のための取組みに加えて、船員の職業的魅力を高めるために、船員災害の持続的減少を図る取組みである「船内労働安全衛生マネジメントシステム」及び「船内向け自主改善活動(WIB)」の普及についても、引き続き取り組んでいく。
 国土交通省が所管する船員養成機関として(独)海技教育機構及び(独)航海訓練所が設置されている。(独)海技教育機構は、新人船員の養成とともに、海運会社のニーズや技術革新に対応した実務教育等を実施しており、(独)航海訓練所は、(独)海技教育機構及び商船系大学・高等専門学校の学生等に対し、5隻の練習船による乗船実習を一元的に実施している。(独)航海訓練所では、平成26年4月に内航用の小型練習船大成丸を就航し、内航船の運航実態に即した乗船訓練を行っている。これらにより、即戦力を備えた若手船員の効果的・効率的な養成を進めている。

3)海事思想注2の普及
 海事産業の成長には、人々の海事産業に対する理解と関心が必要不可欠である。
 このため、海フェスタ(平成26年は京都で開催)や海洋立国推進功労者表彰(内閣総理大臣表彰)をはじめとする海事広報活動により海事思想の普及に努めている。

(2)海上輸送産業
1)外航海運
 平成25年の世界の海上荷動き量は、99億1,400万トン(前年比3.7%増)で、25年の我が国の海上貿易量は9億7,339万トン(前年比1.4%増)となった。
 25年度の外航海運は、新興国の景気減速、欧州経済の低迷、燃料油価格の高止まり等の厳しい状況が続いたが、米国を中心とした先進国の景気回復を背景に、全体としては事業環境の改善が見られた。

2)国内旅客船事業
 国内旅客船事業は地域の足として重要な役割を担っているものであり、特にフェリー事業についてはモーダルシフトの受け皿として全国的な物流ネットワークにおいても重要な役割を担っている。一方で、国内旅客船事業は人口構造の変化に伴う輸送需要の減少や燃料価格の高騰等の様々な課題に直面しており、一層の省エネ化によるコスト縮減等を通じた競争力向上や体質強化を図ることが重要である。
 このため、(独)鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度等を活用した船舶の省エネ化や、船旅の魅力向上、観光業界との連携等による利便性の向上等の多様な支援を地方公共団体や事業者と連携しながら進めている。
 
図表II-6-3-8 国内旅客船事業者数及び旅客輸送人員の推移
図表II-6-3-8 国内旅客船事業者数及び旅客輸送人員の推移
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3)内航海運
 内航海運は、経済効率性が高く環境保全の面でも優れた輸送特性を有しており、国内物流の約4割、産業基礎物資輸送の約8割を担う、我が国の経済・国民生活を支える基幹的な輸送機関である。近年は、景気回復基調の中、セメントや鉄鋼など、一部で輸送量の増加が見られるが、全体の荷動きについては前年の平成25年度と同程度の状況となっている。他方で、新造船の建造は堅調に推移しているものの、依然として老朽船が大半を占めており、需要の変化に的確に対応しつつ安定輸送を供給するためには、輸送の効率化を進めながら船舶の代替建造を着実に促進していくことが重要な課題となっている。
 
図表II-6-3-9 内航船舶の推移
図表II-6-3-9 内航船舶の推移
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 このような状況に対処するため、(独)鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度を活用した船舶使用料の軽減や税制特例により環境性能に優れた船舶への代替建造を促進することで、船舶の省エネ化等による競争力の強化に向けた施策を推進している。また、船舶管理会社を活用した内航海運の活性化に向け、24年7月に「内航海運における船舶管理業務に関するガイドライン」を策定・公表するとともに、25年4月にガイドラインへの適合性を評価するための手法を導入し、船舶管理会社の管理サービスの「見える化」を図っている。更に内航海運暫定措置事業注3の円滑かつ着実な実施の支援等も行っている。

4)港湾運送事業
 港湾運送事業は、海上輸送と陸上輸送の結節点として、我が国の経済や国民の生活を支える重要な役割を果たしている。平成26年3月末現在、「港湾運送事業法」の対象となる全国93港の指定港における一般港湾運送事業等の事業者数は879者(前年度比0.5%減)となっている。また、25年度の船舶積卸量は、全国で約14億4,300万トン(前年度比2.5%増)となっている。

(3)造船産業
1)造船産業の現状
 我が国造船産業は、船主の多様なニーズに応じた良質な船舶を安定的に提供することにより、地域経済・雇用に貢献している非常に重要な産業である。また、我が国は、海運業、造船業、舶用工業が互いに強く結びついて集積した海事産業クラスターを有している。
 
図表II-6-3-10 我が国の海事産業クラスター
図表II-6-3-10 我が国の海事産業クラスター

 造船業については、世界経済の好況に伴う海上輸送の増加等を背景として中国、韓国が建造能力を急拡大し、世界の平成26年の新造船建造量は6,567万総トン(我が国建造量は1,342万総トン、世界シェアの20.4%)となった。24年末からの円高の是正にも支えられ、我が国受注量は上向きに転じているものの、依然として厳しい国際競争が続いており、船価は低い状況にある。
 我が国舶用工業製品(船外機を除く)については、25年の生産額7,125億円(前年比約10.8%減)、輸出額2,393億円(前年比約23.9%)となった。国際競争の激化、従業員の高齢化等、舶用工業を取り巻く環境は今後厳しさを増すものと考えられる。
 
図表II-6-3-11 世界の新造船建造量の推移
図表II-6-3-11 世界の新造船建造量の推移
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図表II-6-3-12 我が国の舶用工業製品生産・輸出入実績の推移
図表II-6-3-12 我が国の舶用工業製品生産・輸出入実績の推移
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2)造船産業の国際競争力強化のための取組み
 我が国造船産業の国際競争力の強化を図り、今後とも一流の造船国であり続けるためには、受注力強化、新市場・新事業への展開、人材の確保・育成等を柱とした政策を推進する必要がある。
 受注力強化については、平成25年度から、造船・海運事業者等が行う、船舶の更なる燃費向上を実現する次世代海洋環境関連技術開発に対する支援を実施している。今後も、官民連携の下で、我が国にとって望ましい国際的枠組みの実現と、船舶の省エネ技術や天然ガス燃料船などの研究開発・普及を進めていくこととしている。
 また、今後成長が見込まれる分野である海洋資源開発、海洋再生可能エネルギー等への展開に向けた取組みや、新たなエネルギー輸送ルートにおける海上輸送体制の確立に係る取組みを推進する。具体的には、我が国の強みを活かせる海洋資源開発プロジェクトへの進出支援、海洋資源開発関連技術の開発支援、海洋開発人材育成の推進等により、海洋開発分野におけるビジネス拡大を図るとともに、海洋産業の国際競争力を強化する。また、浮体式海洋エネルギー発電施設の普及拡大に向けて、安全・環境ガイドラインの策定に取り組んでいる。さらに、造船業における人材の確保については、国内人材の確保に最大限努めることを基本とした上で、緊急かつ時限的措置(2020年度で終了)として即戦力となり得る外国人材の活用を図る。また、経営基盤となる国内人材については、産学官が一体となって具体的な施策の検討を進めている。
 このほか、舶用工業製品の模倣品対策の協議等に取り組むとともに、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構による省エネ船等の普及、新技術の実用化支援等を通じ、中小造船業の技術力の強化等に取り組んでいる。


注1 法人税等について、毎年の利益に応じた納税額の算出に代わり、船舶のトン数に応じた一定のみなし利益に基づいて納税額を算出する税制。世界の主要海運国でも同様の税制が導入されている。
注2 海の利用、海上交通、海洋環境、海上安全等海に関する知識全般。
注3 スクラップ・アンド・ビルド方式による保有船腹調整事業を解消し、保有船舶を解体、撤去した者に対して一定の交付金を交付するとともに、船舶建造者から納付金を納付させる制度


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