■2　自動車運送事業の動向と施策

（1）旅客自動車運送事業
1)乗合バス事業
　乗合バスの輸送人員及び収入は、中心市街地の空洞化等の都市構造の変化やモータリゼーションの進展等に伴う自家用自動車の普及等により、依然として地方部を中心に輸送需要が減少しており、また、景気が低迷する中で、乗合バスを取り巻く環境は極めて厳しい状況が続いている。

2)貸切バス事業
　貸切バス事業については、平成12年2月の規制緩和後、低廉で多様なバスツアーが催行されるなど、利用者へのサービスの向上が図られる一方で、事業者数の増加に伴い競争は激化している。また、団体旅行の小口化、旅行商品の低価格化等により運送収入は減少しており、加えて、燃料費の高騰等の要因もあり、貸切バス事業を取り巻く環境は、厳しい状況が続いている。
　こうした中、24年4月に発生した関越道高速ツアーバス事故を受けて開催された「バス事業のあり方検討会」での検討結果を踏まえ、「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を取りまとめ、25・26年度の2年間にわたる高速・貸切バスの安全性向上のための取組みを進めている。

3)タクシー事業
　タクシー事業については、運転者の労働条件の改善やタクシーのサービス水準の向上等を実現するため、平成21年10月に施行された「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」が、25年の第185回臨時国会において、議員立法により改正され、26年1月に施行された。
　国土交通省では、法律の規定及び両院の付帯決議に基づき、タクシーの供給過剰問題の早期解決とサービスや安全性の向上の実現を図っていくこととしている。

（2）自動車運転代行業
　自動車運転代行業は、飲酒時の代替交通手段として活用されており、平成27年12月末現在、自動車運転代行業者は8,866者となっている。国土交通省では、自動車運転代行業の更なる健全化を図るため、24年3月に警察庁と連携した「安全・安心な利用に向けた自動車運転代行業の更なる健全化対策」を策定し、各種の施策を推進しているところである。さらに国土交通省では、自動車運転代行業の利用者保護の一層の確保を図るため、28年3月に「自動車運転代行業における適正な業務運営に向けた「利用者保護」に関する諸課題への対策」を策定し、28年4月から順次実施していくこととしている。

（3）貨物自動車運送事業
　貨物自動車運送事業者数は長期にわたり増加していたが、平成20年度以降は約63,000者とほぼ横ばいで推移している。
　貨物自動車運送事業者の約99.9％は中小事業者であり、荷主等に対して立場が弱いことから、適正な運賃が収受できない、また荷主都合の待ち時間を押しつけられているなどの課題がある。このため、27年度、荷主、運送事業者、関係省庁等からなる協議会を中央及び各都道府県に設置し、トラック運送業の取引環境・長時間労働の改善や生産性の向上に向けた議論を本格化した。28年度以降は、具体的な改善事例の創出に向けたパイロット事業の実施や、当該事例の普及・展開を図る予定である。
　また、中長期的なトラックドライバーの労働力不足の懸念も踏まえ、上記の取組みに加え、中継輸送の導入促進など、トラック事業の生産性向上に資する施策に総合的に取り組んでいくこととしている。

（4）自動車運送事業等の担い手確保・育成
　ヒト・モノの輸送を担っている自動車運送事業等（トラック事業、バス事業及びタクシー事業並びにこれらの事業の安全確保に貢献する自動車整備業）は、日本経済及び地域の移動手段の確保を支える重要な社会基盤産業である。
　しかしながら、自動車運送事業等の就業構造をみると、総じて中高年層の男性に依存した状態であり、女性の比率はわずか2％程度に留まっている。こうした状態が続けば、将来的に深刻な担い手不足に陥る懸念がある。
　こうした状況を踏まえ、平成27年を自動車運送事業等における「人材確保・育成元年」と位置づけ、業種横断的に現状の分析や課題の整理、若手や女性の活躍促進等の取組みを行った。
　トラックについては、荷主も含めた関係者を構成員とする協議会において、取引環境及び長時間労働の改善に向けた議論を本格化するとともに、「トラガール促進プロジェクトサイト」等を活用した情報発信や経営者への啓発強化を行うなど、担い手を確保するための対策に取り組んでいる。
　さらに、自動車整備については、官民が協力して、高等学校訪問などによる整備士のPRや、ポスター等による女性を含めた若者の整備士に対するイメージの向上に取り組むとともに、有識者検討会による労働環境・待遇に関する実態調査、改善対策の取りまとめを進めている。