■3　再生可能エネルギー等の利活用の推進

　平成26年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」において、25年から3年程度、再生可能エネルギーの導入を最大限加速していくこととされていることを踏まえ、国土交通省では、空港施設等の広大なインフラ空間、河川流水、安定かつ豊富な下水道バイオマス等といった再生可能エネルギーのポテンシャルを活用した導入を推進している。

（1）海洋再生可能エネルギー利用の推進
　四方を海に囲まれた我が国は、豊富な海洋再生可能エネルギーに恵まれ、特に洋上風力発電は、今後の普及拡大が見込まれており、その立地場所として特に港湾への注目が高まっている。
　そのため、港湾局において平成24年6月に導入プロセスを示したマニュアルを公表し、27年3月には、水域占用許可の審査の際の技術的な判断基準となる技術ガイドライン（案）を公表した。27年度においては、港湾における洋上風力発電施設の円滑な導入の促進に向け、港湾区域等の占用の申請を行うことができる者を公募により決定する制度の創設に取り組むとともに、運用指針の策定を進めている。
　また、波力、海流等の海洋エネルギーについても、浮体式等発電施設の安全・環境面を担保するためのガイドラインの策定に向けた取組みを実施しており、関係省庁と連携して新たな海洋再生可能エネルギーの実現促進を図っている。

（2）小水力発電の推進
　河川等における低炭素社会に向けた取組みとして、小水力発電の導入を推進している。具体的には、登録制による従属発電の導入促進、現場窓口によるプロジェクト形成支援、砂防堰堤における小水力発電設備の導入支援を行っているほか、直轄管理ダム等においてダム管理用発電設備の積極的な導入による未利用エネルギーの徹底的な活用を図っている。

（3）下水道バイオマス等の利用の推進
　国土交通省では、下水汚泥のエネルギー利用、下水熱の利用等を推進している。
　平成27年5月には、「下水道法」が改正され、民間事業者による下水道暗渠への熱交換器設置が可能になったほか、下水道管理者が下水汚泥をエネルギー又は肥料として再生利用することが努力義務化された。固形燃料化やバイオガス利用等による下水汚泥のエネルギー利用、再生可能エネルギー熱である下水熱の利用について、PPP/PFI等により推進している。

（4）インフラ空間を活用した太陽光発電の推進
　東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化を踏まえ、下水処理場、港湾・空港施設における広大なスペースの有効活用に加え、官庁施設、鉄道施設等の公共インフラ空間における公的主体による太陽光発電設備の設置や導入のほか、道路・都市公園においては、民間事業者等が設置できるよう措置している。

（5）水素社会実現に向けた貢献の推進
　家庭用燃料電池（平成21年市場投入）や燃料電池自動車（26年市場投入）など、今後の水素エネルギー需要の拡大が見込まれる中、水素の製造、貯蔵・輸送、利用という観点から、水素エネルギー利活用社会の実現に向けた環境を整備する。

1)燃料電池自動車の普及促進
　燃料電池自動車の世界最速普及を目指すべく、民間事業者等による燃料電池自動車の導入事業について支援していく。また、比較的安定した水素需要が見込まれる燃料電池バスや燃料電池フォークリフト等の早期の実用化が重要であり、その技術開発などを着実に進める。

2)水素燃料電池船の実用化に向けた取組み
　海事分野における水素の利用促進を図るため、高い環境特性を有する水素燃料電池船の実用化に向けた検討を進め、安全ガイドラインを策定するなど民間企業が参画できる基盤の整備を行っている。

3)液化水素の海上輸送システムの確立
　平成27年度より、経済産業省が実施する「未利用エネルギー由来水素サプライチェーン構築実証事業」と連携し、川崎重工業（株）等が、豪州の未利用エネルギーである褐炭を用いて水素を製造し、我が国に輸送を行う液化水素サプライチェーンの構築事業を実施している。
　このため、国土交通省では、こうした取組みとも連携し、液化水素を多国間において安全に海上輸送するのに必要な安全基準の国際基準化をIMO（国際海事機関）にて主導的に進めている。なお、高効率で安全な荷役方法の確立を図るため、26年度より、内閣府と連携し、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のエネルギーキャリアにおいて、液化水素用ローディングシステムの研究開発を行っている。