05 「都市のスポンジ化」への対応
人口減少下にあっても、地域の活力を維持し、各種の生活機能が確保された安心して暮らせるまちを実現するためには、「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりが必要です。
しかしながら、近年、コンパクト化の拠点となるべきエリアにおいても、空き地等の低未利用地が時間的・空間的にランダム性をもって発生する「都市のスポンジ化」が進行し、居住環境の悪化、地域の魅力・活力の低下を招いています。
このため、都市再生特別措置法を改正し、発生したスポンジ化への対処やその予防のための対策等を導入することとしました。
このうち、「低未利用土地権利設定等促進計画」制度では、行政が低未利用地の地権者等と利用希望者とをコーディネートし、複数の土地や建物に一括して利用権等を設定することで、低未利用地の利用促進を図ります。
また、「立地誘導促進施設協定」制度では、空き地等を活用して、地権者等が共同で整備・管理する交流広場などの施設についての協定制度を設け、地域コミュニティによる身の回りの公共空間の創出を図ります。
