■1 グローバル・サプライチェーンの深化に対応した物流施策の推進
グローバル・サプライチェーンの深化に対応するため、我が国物流システムの海外展開の推進等の国際物流機能強化に向けた取組みを進めている。
（1）我が国物流システムの海外展開の推進
サプライチェーンのグローバル化が深化する中、我が国産業の国際競争力を維持・向上させていくためには、成長するアジア市場の取り込みが不可欠であり、その基盤となる質の高い国際物流システムの構築が求められている。また、我が国産業のアジア展開を支える我が国物流事業者にとっても、アジア市場の取り込みは急務となっている。
しかし、質の高い我が国物流システムのアジア地域への展開に当たっては、相手国の制度上・慣習上等の課題が存在している。このため、物流パイロット事業、政府間での政策対話、物流関連インフラ整備支援、人材育成事業、物流システムの国際標準化等を通じ、官民連携により我が国物流システムの海外展開に向けた環境整備を図っている。
（2）国際海上貨物輸送ネットワークの機能強化
経済のグローバル化が進展する中、世界的な海上輸送量は年々増加してきており、大量一括輸送による海上輸送の効率化の観点から、コンテナ及びバルク貨物輸送船舶の大型化が進展している。このような状況において、コンテナについてはアジア各国の主要港が順調に取扱貨物量を増やし、寄港地の集約により日本へ寄港する国際基幹航路の便数が減少している。また、バルク貨物注1については大型船への対応が遅れており、相対的に不利な事業環境による国内立地産業の競争力低下等が懸念されている。
このような状況を踏まえ、我が国の経済活動や国民生活を支える物流の効率化を進め、企業の国内立地環境を改善することで、我が国の産業競争力の強化と経済再生を実現するため、国際基幹航路の寄港の維持・拡大や主要な資源・エネルギー等の輸入の効率化・安定化に向けた取組みを行っている。
また、このような取組みとともに、引き続き、国際・国内一体となった効率的な海上輸送ネットワークを実現するための取組みを推進するとともに、施策の更なる充実・深化を図ることとしている。
1）国際コンテナ戦略港湾の機能強化
我が国経済の国際競争力を強化し、国民の雇用を維持・創出するためには、我が国と北米・欧州等を結ぶ国際基幹航路を安定的に維持・拡大していくことが必要である。
このため、平成22年8月に、阪神港及び京浜港を国際コンテナ戦略港湾として選定し、ハード・ソフト一体となった総合的な施策を実施してきた。しかし、この間にも、更なる船舶の大型化や船社間の連携の進展など、我が国港湾を取り巻く情勢はめまぐるしく変化してきた。このため、戦略港湾への広域からの貨物集約による「集貨」、戦略港湾背後への産業集積による「創貨」、大水深コンテナターミナルの機能強化等による「競争力強化」の3本柱からなる国際コンテナ戦略港湾政策を、国・港湾管理者・民間の協働体制で取り組んでいるところ。
阪神港においては、国も出資した阪神国際港湾株式会社による集貨事業に対して国費による支援を講じた結果、西日本諸港からの国際フィーダー航路の寄港便数が68便/週から101便/週へ約5割増加し、29年の神戸港のコンテナ貨物取扱量が過去最高を記録するなど成果が現れ始めている。
京浜港においても、国も出資した横浜川崎国際港湾株式会社による集貨事業が開始され、東日本諸港からの国際フィーダー航路の寄港便数が33便/週から48便/週へ約5割増加し、29年4月に横浜港における北米基幹航路の新規開設が実現するなど成果が現れ始めている。
今後は、AI、IoT、自働化技術を組み合わせ、世界最高水準の生産性を有し、労働環境の良いコンテナターミナル（「AIターミナル」）の実現にも取り組み、国際基幹航路の維持・拡大を更に強力に進めていく。
2）LNGバンカリング拠点の形成
平成28年10月に国際海事機関（IMO）において一般海域におけるSOx規制が2020年から強化されることが決まるなど、排出ガスのクリーンなLNG（液化天然ガス）を燃料とする船舶の増加が見込まれており、LNGバンカリング（船舶への燃料供給）拠点の有無が港湾の国際競争力を左右する状況となっている。我が国は世界最大のLNG輸入国であり、港湾にLNG基地を多数有しているなど既存インフラが充実していることを踏まえ、世界最大の重油バンカリング港を有するシンガポールと連携し、国際的なネットワークの構築を推進するため、29年4月に署名した覚書に基づき、同年8月に日・シンガポール共同調査を開始したところ。引き続き、シンガポールと連携しつつ、我が国がアジア地域において先導的にLNGバンカリング拠点を形成し、我が国港湾へのコンテナ航路等の寄港増を図る。
3）資源・エネルギー等の安定的かつ効率的な海上輸送ネットワークの形成
資源、エネルギー等の物資のほぼ100％を輸入に依存する我が国において、その安定的かつ安価な輸入を実現し、我が国産業の国際競争力の強化、雇用と所得の維持・創出を図ることは重要な課題の一つとなっている。
このため、平成23年5月に資源・エネルギー等の拠点となる港湾を国際バルク戦略港湾として10港選定し、ばら積み貨物の海上輸送網の拠点となる港湾の機能を強化するため、大型船が入港できる岸壁等の整備や、企業間連携による大型船を活用した共同輸送の促進に向け、荷さばき施設等の整備に対する補助や税制特例措置によりハード・ソフト一体となった取組みを推進している。
現在、石炭を取扱う輸入拠点として小名浜港及び徳山下松港、穀物を取扱う輸入拠点として釧路港、水島港及び志布志港において港湾整備を進めており、バルク戦略港湾に関する民間投資の動きも活性化している。
今後も、大型船による効率的な輸送と企業間連携による共同輸送を通じ、生産性の飛躍的な向上と我が国の産業競争力の強化を図ることとしている。
4）日本海側港湾の機能別の拠点化
経済成長著しい対岸諸国と地理的に近接する日本海側港湾において、既存ストックを活用しつつ、伸ばすべき機能の選択と施策の集中及び港湾間の連携を通じて、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるとともに、東日本大震災を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築にも資することを目指し、港湾管理者が策定した計画に基づき、平成23年11月に日本海側拠点港を選定した。引き続き、進捗状況等についてフォローアップを行っている。
5）国際港湾の機能向上
国際海上輸送ネットワークや地域の拠点となる港湾において、地域の基幹産業の競争力強化等のため、国際物流ターミナル等の整備を行うとともに、ICT化の推進等利便性向上に向けた取組みを推進している。さらに、時間的、距離的に国内物流と大差ない対東アジア物流において、高度化・多様化するニーズに対応し、迅速かつ低廉な物流体系を構築するため、ユニットロードターミナル注2の機能強化や貨物積替円滑化施設等の整備を進めている。
6）海上交通環境の整備
国際幹線航路のうち、浅瀬等の存在により、湾内航行に支障のある箇所の改良等を行うとともに、航路標識の整備等を行うことにより、船舶航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上交通環境の整備を行っている。
（3）国際競争力の強化に向けた航空物流機能の高度化
我が国の国際航空貨物輸送については、今後も伸びが期待されるアジア発着貨物を積極的に取り込むため、首都圏空港の機能強化、関西国際空港・中部国際空港等の我が国拠点空港の貨物ハブ化推進や輸送プロセスの円滑化に向けた取組み等を進めている。
（4）農林水産物・食品の輸出促進に向けた物流の改善
我が国の農林水産物・食品の輸出額は、平成29年に8,071億円となり、5年連続で増加した。農林水産物・食品の輸出額を31年に1兆円とする政府目標の達成に向けて、輸送中の荷傷みを防ぎ鮮度を維持する技術・機材等の普及促進、地方産地からの航空輸送ニーズに対応した新型航空保冷コンテナの研究開発、コールドチェーン物流サービスの国際標準化に向けた取組みを推進している。
（5）物流上重要な道路ネットワークの戦略的整備・活用
国内輸送の約9割を担う貨物自動車による輸送における効率的な物流ネットワークの構築は極めて重要であり、三大都市圏環状道路や空港・港湾へのアクセス道路等の整備を進めている。平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、平成30年3月に道路法等を改正し、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、トラックの大型化に対応した道路構造の強化や災害時の道路の啓開・復旧の迅速化等の機能強化を図るとともに重点支援を実施する「重要物流道路制度」を創設した。また、ETC2.0搭載車への特車通行許可の簡素化やETC2.0車両運行管理支援サービス等の、ETC2.0を活用した取組みを推進している。さらに、トラック輸送の省人化を促進し、生産性向上を図るため、一台で大型トラック2台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の実証実験を28年11月より新東名を中心とするフィールドで推進し、平成30年度の本格導入を目指している。加えて、高速道路と民間施設を直結する民間施設直結スマートIC制度の活用を推進するとともに、引き続き、スマートICの整備を進めるなど、既存の道路ネットワークの有効活用・機能強化を図っているところである。
（6）国際物流機能強化に資するその他の施策
大都市圏における国際物流の結節地域である国際港湾等周辺及び物流・産業の拠点である港湾において物流拠点及び物流施設の整備・再整備を推進することにより、大規模災害時における防災機能の向上を図りつつ、都市環境の改善とあわせた国際競争力の強化及び効率的な物流網の形成を図る。