第3節 産業の活性化

■3 海事産業の動向と施策

(1)安定的な海上輸送の確保
1)日本籍船・日本人船員の確保
 四面環海で資源の乏しい我が国にとって、貿易量の99.6%を担う外航海運は、経済安全保障の確保に重要な役割を果たしている。このため、緊急時においても、我が国と船舶の船籍国との管轄権の競合を排除できる日本船舶・日本人船員を一定規模確保することが必要であるが、減少傾向が続いていた。
 このような事態に対処するため、「海上運送法」に基づき日本船舶・船員確保計画の認定を受けた本邦対外船舶運航事業者が確保する日本船舶を対象として、平成21年度からトン数標準税制の適用が開始され、25年度には日本船舶を補完するものとして、本邦外航船舶運航事業者の子会社保有船舶のうち航海命令発令時における日本籍化が確保されるよう措置された外国船舶(準日本船舶)に対象を拡大して、日本船舶・日本人船員の確保を進めている。
 さらに、安定的な海上輸送の早期確保を図るため、準日本船舶に本邦船主の子会社が保有する一定の要件を満たした外国船舶を追加すること等を内容とする改正海上運送法を平成29年10月に施行し、これを前提とする新しいトン数標準税制が平成30年度から開始されることとなっている。
 これらの取組みを通じて、できる限り早期の安定的な海上輸送の確保を図っていく。

2)船員(海技者)の確保・育成
 船員は、海運の人的基盤であり、日本人船員を確保し、育成することは我が国経済の発展や国民生活の維持・向上に必要不可欠である。内航船員の年齢構成において、60歳以上の割合は増加する傾向にある一方で、若年船員の確保に向けた官民の取組の効果もあり、若年船員の割合も徐々に増加がみられるところであるが、今後とも十分な数の若年船員の確保・育成が必要である。このため、船員教育機関を卒業していない者を対象とした短期養成課程への支援や調理師専門学校に対して企業説明会等への参加を直接呼びかける等の就業ルート拡大に取り組むなど、船員供給体制を強化するとともに、新人船員を計画的に雇用して育成する事業者への支援など、新人船員の就業機会の拡大を図っている。
 
図表II-6-3-6 我が国商船隊・外航日本人船員数の推移
図表II-6-3-6 我が国商船隊・外航日本人船員数の推移
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 一方、外航日本人船員は、経済安全保障等の観点から一定数の確保・育成が必要であるため、日本船舶・船員確保計画の着実な実施等による日本人船員の確保に取り組んでいる。
 
図表II-6-3-7 日本人船員数の推移
図表II-6-3-7 日本人船員数の推移
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 併せて、我が国商船隊の大宗を占めるアジア人船員の確保・育成のため、開発途上国の船員教育者の技能向上を図り、より優秀な船員を養成することを目的とした研修を行っている。
 国土交通省が所管する船員養成機関として(独)海技教育機構(JMETS)が設置されている。JMETSは、我が国最大の船員養成機関として、新人船員の養成、海運会社のニーズに対応した実務教育及び商船系大学・高等専門学校の学生等に対する航海訓練を実施している。
 JMETSは、今後とも、教育内容の高度化に取り組み、保有するリソースを最大限に活用して、若手船員の確保・育成を着実に推進していく。
 こうした船員の確保・育成のための取組みに加えて、船員の職業的魅力を高めるために、船員災害の持続的減少を図る取組みである「船内労働安全衛生マネジメントシステム」及び「船内向け自主改善活動(WIB)」の普及についても、引き続き取り組んでいく。

3)海洋に関する国民の理解の増進
 安定的な海上輸送の確保は、我が国の経済、国民生活を支える上で極めて重要なものであるが、国民の海に対する理解は必ずしも十分でない。このため、国民各層、特に若年層を対象として、自治体・事業者・関係団体・学校・教育委員会等と協力・連携しながら、「海の日」を中心とする「海の月間」において、海フェスタ(平成29年は神戸市で開催)をはじめとする各種イベント、海洋立国推進功労者表彰(内閣総理大臣表彰)等海洋に関する国民の理解の増進に関する活動を推進している。さらに、年間を通して海と日本プロジェクトに取り組んでいる。
 また、29年3月に改訂された、小学校・中学校の学習指導要領において、海洋・海事の重要性についての記載が充実されたことを受け、初等中等教育における海洋教育プログラム等を作成した。今後、地方運輸局・関係団体と教育委員会等との連携を更に強化して、各地の特色を踏まえ、小中学校を中心とした海洋教育に取り組んでいく。

(2)海上輸送産業
1)外航海運
 平成28年の世界の海上荷動き量は、110億910万トン(前年比2.7%増)で、我が国の海上貿易量は9億3,522万トン(前年比1.2%減)となった。
 29年度の外航海運は、前年後半からの米国や中国等を中心とした緩やかな景気回復、燃料油価格の低下等、外航海運を取り巻く事業環境に改善が見られたものの、運賃市況の歴史的低水準の影響を受け、全体としては厳しい事業環境となった。

2)国内旅客船事業
 平成28年度の国内旅客船事業の輸送需要は87百万人(前年度比0.5%減)と、長期的には人口構造の変化等に伴い減少傾向にあり、近年、燃油価格が安定しつつあるものの、経営環境は依然として厳しい状況にある。国内旅客船事業は地域住民の移動や生活物資の輸送手段として重要な役割を担っており、また、海上の景観等を活かした観光利用の拡大も期待される。さらに、フェリー事業についてはモーダルシフトの受け皿として、また、災害時の輸送にも重要な役割を担っている。
 
図表II-6-3-8 国内旅客船事業者数及び旅客輸送人員の推移
図表II-6-3-8 国内旅客船事業者数及び旅客輸送人員の推移
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 このため、(独)鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度や税制特例措置により省エネ性能の高い船舶の建造等を支援している。さらに、海運へのモーダルシフトの更なる推進を図るため、29年11月に、RORO船・コンテナ船・フェリー事業者のほか、利用運送事業者、トラック事業者、荷主企業、行政等から成る「海運モーダルシフト推進協議会」を設置し、モーダルシフト船の運航情報等一括情報検索システムの構築や新たな表彰制度である「海運モーダルシフト大賞(仮称)」の創設に向けた議論を進めている。
 また、28年4月より「船旅活性化モデル地区」制度を設け観光に係る新サービスの創出を支援(30年3月末現在18地区を認定)している。さらに、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」により、無料公衆無線LAN環境の整備、案内標識等の多言語化等を支援するなど、訪日外国人旅行者の利便性向上を図るために必要な取組みを推進している。
3)内航海運
 平成28年度の内航海運の輸送量は1,804億トンキロであり、近年は横ばいであるものの、国内経済の伸び悩み、国際競争の進展等の影響や荷主の経営統合等により産業基礎物資を中心とする輸送需要は長期的には低下傾向にある。内航海運は、国内物流の44%、産業基礎物資輸送の約8割を担う、我が国の経済・国民生活を支える基幹的輸送インフラであるとともに、フェリーと並んでモーダルシフトの重要な担い手となっている。しかしながら、老朽船が全体の7割を超え、50歳以上の船員が5割を超えるという船舶と船員の「2つの高齢化」が構造的な課題となっている。
 これらの課題を踏まえ、28年4月に「内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会」を開催し、内航海運が安全・良質な輸送サービスを持続的に提供できる産業として発展していくために取り組むべき方向性について議論を開始し、29年6月に新たな産業政策として「内航未来創造プラン」をとりまとめた。内航海運の目指すべき将来像として「安定的輸送の確保」と「生産性向上」の2つを軸として位置づけ、それぞれの実現に向け、「内航海運事業者の事業基盤の強化」「先進的な船舶等の開発・普及」「船員の安定的・効果的な確保・育成」等の具体的施策を盛り込んでいる。
 
図表II-6-3-9 「内航未来創造プラン」で定めた将来像・具体的施策
図表II-6-3-9 「内航未来創造プラン」で定めた将来像・具体的施策

4)港湾運送事業
 港湾運送事業は、海上輸送と陸上輸送の結節点として、我が国の経済や国民の生活を支える重要な役割を果たしている。平成29年3月末現在、「港湾運送事業法」の対象となる全国93港の指定港における一般港湾運送事業等の事業者数は865者(前年度比0.3%減)となっている。また、28年度の船舶積卸量は、全国で約14億1,128万トン(前年度比0.9%増)となっている。

(3)造船産業
1)造船産業の現状
 我が国造船産業は、船主の多様なニーズに応じた良質な船舶を安定的に提供することにより、地域経済・雇用に貢献している非常に重要な産業である。また、我が国は、海運業、造船業、舶用工業が互いに強く結びついて集積した海事産業クラスターを有している。
 
図表II-6-3-10 我が国の海事産業クラスター
図表II-6-3-10 我が国の海事産業クラスター

 造船業については、平成24年末以降、過度な円高が是正されるなど、競争条件が改善されたこと等により、高性能・高品質な日本船への回帰が進み、我が国の受注量は3年連続で増加したものの、海運市況の悪化、船腹過剰等の影響により、28年に入ると世界の受注量減少と連動して激減した。
 平成29年の我が国の建造量は1,317万総トン(世界の建造量6,763万総トン)、世界シェアは19.5%(前年比増減0%)となった。我が国舶用工業製品については、28年の生産額9,757億円(前年比約4.5%減)、輸出額3,870億円(前年比約9.8%増)となった。
 
図表II-6-3-11 世界の新造船建造量の推移
図表II-6-3-11 世界の新造船建造量の推移
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図表II-6-3-12 我が国の舶用工業製品生産・輸出入実績の推移
図表II-6-3-12 我が国の舶用工業製品生産・輸出入実績の推移
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2)造船産業の国際競争力強化のための取組み
 我が国造船業が、今後とも熾烈な競争を勝ち抜いていくためには、強みである生産効率や省エネ技術等の高さを更に向上させるべく、近年著しく発展しているICT等を造船・海運の現場に積極的に活用していく必要がある。
 このため、国土交通省では平成28年より船舶の開発・建造から運航に至るすべてのフェーズでICT等を活用し、造船業の現場生産性向上や燃料のムダ使い解消、故障による不稼働ゼロの運航を実現するための取組みである「i-Shipping」を推進している。
 具体的には、新船型開発の迅速化、現場生産性の向上、高付加価値船の導入に向けた取組み等を推進しており、技術開発補助や設備投資に対する税制上の措置等により、生産性向上に積極的に挑戦する事業者を支援している。また自動運航船の実用化に向けて、ロードマップ策定の議論等を開始した。さらに、先進的な船舶の実用化を後押しするため、平成29年4月に海上運送法の改正により、「先進船舶導入等計画認定制度」を創設し、29年10月より制度を開始するとともに、同計画の策定に対する支援を実施した。
 「i-Shipping」の柱の一つである造船業における人材の確保・育成については、高校の教員や生徒らに造船の「ものづくり」の魅力への理解を深めてもらうインターンシップの推進、工業高校における造船の教育体制強化等、産学官が一体となった取組みを実施している。また、外国人材の活用のため、緊急かつ時限的措置として導入している外国人造船就労者受入事業については、平成32年度末までに就労を開始した者に限って、最長34年度まで就労を可能とする等の制度改正を実施した。
 これらの施策によって、我が国造船業の建造シェアを平成37年に30%に拡大することを目標に国際競争力の強化に取り組んでいる

(4)海洋産業
 海底からの石油・天然ガスの生産に代表される海洋開発分野は中長期的な成長が見込まれる。また、この分野では多くの船舶が用いられ、一隻当たりの受注金額も大きいことから、我が国の海事産業(海運業、造船業等)にとって重要な市場である。しかしながら、国内に海洋資源開発のフィールドが存在しないため、我が国の海洋開発産業は未成熟である。このため、国土交通省生産性革命プロジェクトのひとつとして位置づけた「j-Ocean」では、海洋開発分野の施設等の設計、建造から操業に至るまでの幅広い分野で我が国海事産業の技術力等の向上を図り、もって海洋開発市場の獲得を目指していくこととしている。まずは、喫緊の課題である海洋開発技術者の育成に向けて教材の開発・整備等に引き続き取り組むこととし、大学生向けの教材を開発した。

(5)海事振興の推進(C to Seaプロジェクト)
 平成29年「海の日」に、「国民一人一人に海への関心と理解を持っていただき、海と接し、海を知っていただくことを願う」こと等を内容とする内閣総理大臣メッセージが出された。これを踏まえ、国土交通省では、平成29年夏、子どもや若者をはじめ、より多くの人に「海や船の楽しさを」知ってもらうため、「海と日本プロジェクト」の一環として「C to Seaプロジェクト」を開始した。同プロジェクトにより、海に親しむイベント開催や戦略的な情報発信など、様々な取組を官民一体で推進している。


注 毎年の利益に応じた法人税額の算出に代わり、船舶のトン数に応じた一定のみなし利益に基づいて法人税額を算出する税制。世界の主要海運国においては、同様の税制が導入されている。


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