コラム　土砂災害に対する警戒避難体制の強化

　平成29年7月の九州北部豪雨においても、死者・行方不明者が40名以上にのぼるなど、甚大な被害が発生しましたが、土砂災害に対する避難訓練の実施や自主防災マップの作成・配布による避難場所の周知など、行政と地域住民が一体となって防災意識の向上に取り組んで来ていたことから、住民の円滑かつ迅速な避難につながり、被害の軽減が図られたと考えられています。
　具体的には、福岡県東峰村では、村民の約半数が参加する訓練を実施していました。訓練では、大雨や避難勧告等の状況を付与し、住民自らの判断で避難ができるようするとともに、地区ごとに避難行動支援計画を作成し、あらかじめ決めた支援者が安否確認や避難者の誘導等を実施していました。このような日頃の訓練により、九州北部豪雨の際も、近所の高齢者等への声かけにより避難行動が行われ、被害の軽減が図られた事例がありました。
　国土交通省では、都道府県等と連携し、土砂災害に対する避難体制の強化と防災意識の向上を図ることを目的として、住民参加型の土砂災害・全国防災訓練を実施しています。平成26年の広島土砂災害を踏まえ、住民意識が高まり、平成29年は過去最高の約164万人が訓練に参加されました。平成30年も引き続き、「普段の備えが、命を守る！」をキャッチフレーズに土砂災害・全国防災訓練を実施してまいります。