コラム　頻発化・甚大化する災害に対する鉄道の復旧に関する取組み

　近年、全国各地で相次いで発生した自然災害で、鉄道にも甚大な被害が生じました。
　平成30年4月現在で、4事業者9路線が運休しています。
　国土交通省では、これまでも自己の資力のみによっては速やかな復旧が困難な場合には、鉄道軌道整備法に基づき、復旧費用を補助することにより、速やかな復旧を促すこととしています。また、東日本大震災で被災した三陸鉄道のように被災規模や経営状況に応じて個別に支援を行ってきましたが、今後、東日本大震災や熊本地震のような、災害で甚大な被害を受けた鉄道の復旧を強力に支援するため、平成29年度補正予算において新たな支援制度を創設しました。
　当該制度は、対象災害の規模や、復旧後の事業を持続可能なものとするための事業構造の変更等一定の条件を満たす路線について、経営が厳しい鉄道事業者が著しく異常かつ激甚な災害を受けた場合、国と地方の負担割合を1/2ずつとするものです（現行制度は国1/4、地方自治体1/4、鉄道事業者1/2）。災害復旧に要する費用を速やかに確保する必要があることから、今後の災害にも適用可能なものとなっています。
　また、自然災害による鉄道の施設の被害が頻発し、甚大化していることを踏まえ、災害復旧事業を安定的かつ機動的に行う観点から、平成30年度予算より鉄道の災害復旧予算を68百万円より910百万円に増額しております。