第7章　美しく良好な環境の保全と創造

第1節　地球温暖化対策の推進

1　京都議定書目標達成計画の実施と見直し

　1997年（平成9年）12月に気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書にて、我が国は二酸化炭素（CO₂）を始め温室効果ガスの排出量を2008年度（平成20年度）から2012年度（平成24年度）の第1約束期間に基準年（1990年度（平成2年度））から6％削減することが定められた。このため我が国は、京都議定書目標達成計画（目標達成計画）を17年4月に閣議決定した。
　目標達成計画は、運輸部門や民生部門（業務その他部門及び家庭部門）等の部門ごとに目標値が定められ、国土交通省は温室効果ガスを削減するための各対策を推進している。我が国全体のCO₂排出量の約2割を占める運輸部門では従来より、1)自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化、2)交通流（道路における車の流れ）の円滑化、3)グリーン物流パートナーシップによる支援施策、4)公共交通機関の利用促進、5)輸送部門（自家物流を含む。）の中長期的な省エネルギーの実施等を推進している。また民生部門の住宅・建築分野では、1)省エネ対策の強化、2)融資、補助等による支援、3)建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）の開発・普及等により、住宅・建築物の省エネルギー性能の向上を推進し、3,400万トン−CO₂を削減していく。このほか、産業部門の建設施工分野の省エネ対策、下水汚泥焼却施設の一酸化二窒素対策、都市緑化等によるCO₂吸収源対策を推進するなど、削減目標を確実に達成するため万全を期していく。

　また、CDM^（注1）のプロジェクトの開始から京都議定書に基づく排出削減量の発効に至るまでの側面支援を行うべく、申請・相談窓口を設置しており、さらに運輸部門及び住宅・社会資本整備分野のプロジェクトの案件形成を目指した調査を実施している。
　最新データによると、我が国の温室効果ガス排出量は13億4,100万トン（平成18年度^（注2））と京都議定書の基準年と比べ6.4％上回っているが、引き続き6％削減に向けた対策を推進していくことが必要である。
　また、目標達成計画については、定量的な評価・見直しのため、社会資本整備審議会・交通政策審議会環境部会で18年秋より進捗状況の評価と今後の対策・施策の方向性の審議を行い、20年3月28日に新京都議定書目標達成計画が閣議決定されたところである。

（注1）京都議定書では、先進国における温室効果ガス排出削減目標の達成のための柔軟措置（京都メカニズム）として、1)クリーン開発メカニズム（CDM）、2)共同実施（JI）、3)排出量取引が定められている。
（注2）平成19年11月、速報値として環境省が公表。算定に当たっては、各種統計の年報値に基づいて算定され、18年度の年報値が公表されていないものについては17年度の年報値等を代用している。このため、20年4月に報告予定の確報値との間には誤差が生じる可能性がある。