（景気が緩やかな回復局面にある中で、国内旅客輸送量も増加）
平成７年度の我が国経済は、阪神・淡路大震災、円高の進展などの影響により、上半期には一時、景気回復の動きに足踏みもみられたが、円高の修正、９月策定の大型経済対策の進捗などにより、下半期になってから緩やかながら回復の動きがみられるようになり、実質経済成長率はＧＤＰ（国内総生産）で２．２％（６年度は０．５％）となった。
旅客輸送の動向に影響が大きいとされる民間最終消費支出は２．７％増（６年度は１．５％増）と緩やかな回復を示している。また、家計支出をみると、交通費（公共輸送機関関係）は１．９％減（６年度は２．５％減）と減少が続き、自動車等関係費（自家用車関係）は１．５％増（６年度は３．１％増）と依然増加を続けている［２−１−１図］。
このように消費が緩やかな回復傾向となる中で、７年度の国内旅客輸送も増加を続け、総輸送人員が８４１億人、対前年度比（以下同じ。）１．１％増、総輸送人キロが１兆３，８８０億人キロ、１．５％増となった（注） ［２−１−２表］。
輸送料分担率は、自家用乗用車及び航空が拡大し、この他は縮小または横ばいとなった。営業用輸送機関のシェアは４０．３％、０．１ポイント減となり、低下傾向が続いた［２−１−３図］。
（注） 阪神・淡路大震災の影響により、平成７年１月〜３月の自動車輸送統計の調査結果は営業用バス等以外について兵庫県分を除いた数値を公表しているが、本節においては除かれた部分を含めて推計した全国値を使用している。
