（ＪＲ（旅客会社）は震災の反動により人員、人キロとも増加）
ＪＲ（旅客会社）は、７年４月上旬に震災による不通区間が全線開通し、震災の影響が緩和されたことなどから、輸送人員が１．１％増、輸送人キロ１．９％増となった。
定期旅客についてみると、新幹線定期旅客の輸送人員が９．１％増、輸送人キロも８．５％増と堅調に伸びており、また、ＪＲ全体でも輸送人員０．７％増、輸送人キロ１．４％増となっている。平均輸送距離も０．７％長くなり、通勤通学の長距離化傾向は依然として続いている。
定期外旅客は、震災の影響の緩和などにより、輸送人員１．８％増、輸送人キロ２．３％増となった。特に輸送人キロの回復の度合いが大きく、平均輸送距離の伸びが４年振りにプラスに転じた〔２−１−４図〕。
（民鉄は依然低調な推移が続く）
民鉄（ＪＲ（旅客会社）を除く。）は、震災後の不通が長引いた事業者もあり、輸送人員０．５％減、輸送人キロ０．６％減と低調に推移した。このうち、定期旅客は、輸送人員０．８％減、輸送人キロ０．６％減、定期外旅客は、輸送人員横ばい、輸送人キロ０．５％減となり、定期の減少傾向が依然続くとともに、定期外も低調となっている。業態別でみると、大手民鉄（１５社）は輸送人員０．８％減、輸送人キロ０．９％減と減少を続け、地方中小民鉄は輸送人員０．６％減、輸送人キロ０．５％減、地下鉄は輸送人員０．１％増、輸送人キロ０．６％増となった。
（自動車輸送は引き続き営業用が減少、自家用が増加）
自動車のうち営業用自動車（バス、ハイヤー・タクシー）は、輸送人員２．９％減、輸送人キロ１．６％減と減少が続き、自家用自動車は、輸送人員２．２％増、輸送人キロ１．９％増と増加を続けた。
（減少を続けるバス輸送）
営業用バスは輸送人員２．９％減、輸送人キロ１．１％減、自家用バスは輸送人員２．８％減、輸送人キロ７．３％減となり、ともに減少が続いた。
営業用バスのうち、乗合バスは、輸送人員３．１％減、輸送人キロ３．９％減と減少が続いた〔２−１−５図〕。貸切バスは、震災の影響が緩和され、輸送人員０．３％増、輸送人キロ１．０％増と回復へ向かった。
（ハイヤー・タクシーも減少続く）
営業用乗用車（ハイヤー・タクシー）も減少を続け、輸送人員２．８％減、輸送人キロ４．３％減となった。旅客需要の減少が止まらないため、実車率（実車キロ／走行キロ×１００）の低下傾向が続くとともに、５〜６年度において上昇傾向を示していた実働率（実働延日車／実在延日車×１００）も減少に転じた〔２−１−６図〕。
（自家用乗用車は堅調に増加）
自家用乗用車は、輸送人員２．１％増、輸送人キロ２．２％増と堅調に増加した。稼働状況を表す実働率は６９．０％と６年度に比べて若干減少したものの、保有車両数は３．６％増と安定した伸びを続けている〔２−１−７図〕。
（航空は好調な伸びが続く）
航空は、震災後の臨時便運航による輸送量増加の反動はあるものの、輸送人員４．８％増（幹線３．１％増、ローカル線５．７％増）、輸送人キロ６．１％増（幹線４．７％増、ローカル線７．１％増）となり、関西国際空港の開港などで輸送量が大幅に増加した６年度に引き続き、好調な伸びを示している。また、輸送力についても幹線・ローカル線ともに増加しており、座席利用率は６年度の６１．２％に対し７年度は６０．７％とほぼ横ばいとなった〔２−１−８図〕。
（旅客船は輸送人キロが大幅減少）
旅客船（一般旅客定期航路、特定旅客定期航路及び旅客不定期航路の合計）は、２年連続で航路数が減少したことに加え、震災による長距離旅客の減少なども影響し、輸送人員１．４％減、輸送人キロ７．０％減と輸送人キロが大幅に減少した。
