我が国経済社会は、構造的に変化してきており、国民のニーズも時代とともに変化してきている。運輸省としては、この動きを敏感に把握して、自らの行政や規制を不断かつ積極的に見直していくことが重要であると考えている。
運輸省は、社会経済情勢の変化に応じるとともに、安全で、より安く、より快適にという利用者の声を十分に反映した運輸行政を展開するため、運輸省の所管行政に係る規制の見直しを積極的に進めており、平成５年４月以降、事務次官を本部長とする「許認可事務等改革推進本部」体制の下で、「３年以内を目途に、許認可等件数を２割削減」するとの基本方針に従い、自主的に許認可等件数の削減を進めてきたが、これについては、８年３月に達成できた。
他方、許認可等件数の削減のみならず、内容的にも国民生活に密着した規制緩和について、規制緩和推進計画に盛り込み、積極的に推進しているところである。