規制緩和推進計画は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会としていくことを基本として、規制緩和などを計画的に推進するため、７年３月３１日に、７年度から１１年度までの５か年を計画期間として閣議決定された。
当初５か年であった計画期間は、７年４月の緊急円高・経済対策において前倒しされ、計画期問は７年度から９年度までの３か年となっている。また、本計画は、内外からの意見・要望、行政改革委員会の意見などを踏まえ、毎年末までに見直し、毎年度未までに改定することとなっており、今回初めての改定として、８年３月２９日に「規制緩和推進計画の改定について」が閣議決定された。