７年３月に閣議決定された規制緩和推進計画において、「個別法による独占禁止法の適用除外カルテル等制度については、平成１０年度末までに原則廃止する観点から見直しを行い、平成７年度末までに具体的結論を得る。」とされたため、８年３月の規制緩和推進計画の改定において見直しの結論が盛り込まれた。
この結果、運輸省関係の個別法による独占禁止法適用除外制度（７年度未で８法律１０制度）のうち、１０年度未までに倉庫業法の集荷協定の独占禁止法適用除外制度等５法律５制度が廃止、道路運送法の運輸協定の独占禁止法適用除外制度等３法律３制度が縮小されることとなった。