日本開発銀行等の融資対象工事には、鉄道駅、旅客船・空港ターミナルにおけるエレベーター、エスカレーター等の高齢者・障害者等のための施設整備が含まれているが、平成７年度には鉄道駅における高齢者・障害者等のための施設整備を特に対象とした日本開発銀行による超低利融資を行った。
平成６年９月に設立された(財)交通アメニティ推進機構は、民間等からの出捐を原資として、鉄道駅におけるエレベーター・エスカレーターの設置事業及びリフト付バス等の導入について事業費の１０％、バス・旅客船・空港ターミナル及び旅客船におけるエレベーター・エスカレーターの設置について事業費の５％補助を行うほか、一般利用者等への啓発広報、情報提供及び高齢者や障害者の利用に配慮した交通施設の整備のあり方や技術に関する調査研究を行っている。７年度については、視覚障害者の案内・誘導に関する調査研究等を行った。なお、特に整備の急がれている鉄道事業者が行う障害者対応型エレベーター・エスカレーター設置事業については、「交通施設利用円滑化対策費補助金」として国からも、（財）交通アメニティ推進機構を通じて事業費の１０％の補助を行うこととし、併せて２０％の助成を行うこととしている。さらに、７年度から同財団は、鉄道駅等のターミナルについて移動円滑化対策を総合的に講じた「アメニティターミナル」整備事業を推進している。また、建設省と連携して、駅内外の歩行環境快適化のための事業推進の円滑化を図るため、「駅内外歩行者快適化作戦」の第１回推進協議会を８年８月に開催し、札幌駅、勝田台駅、豊橋駅、大曽根駅、小倉駅の５地区をモデル地区に指定し、駅内のエレベーター・エスカレーターの設置や、バスの総合案内システムの設置等に対する支援を行っている。