道路交通の円滑化を図るため、６年９月より、警察庁、建設省、運輸省の３省庁合同で「渋滞対策協議会」を設置し、これら関係省庁との連携のもとで、従来のハード面の対策に加え、パークアンドライドや相乗り・時差出勤などを利用者サイドに働きかける「交通需要マネジメント」等のソフト面の施策を推進している。
特に、「交通需要マネジメント」施策については、その具体化への取り組みを支援する「総合渋滞対策支援モデル事業」を６年度に創設し、この事業のモデル郡市として、６年度には全国１０都市（札幌市、秋田市、宇都宮市、金沢市、豊田市、高山市、奈良市、広島市、徳島市、北九州市）を指定し、７年度には２都市（長岡市、長崎市）を追加指定した。
さらに、７年度からの施策として「都市交通円滑化プロジェクト（公共交通機関利用促進調査）」に着手した。これは、多くの都市において、道路混雑等によって都市機能の維持及び都市住民の快通な日常生活が阻害されており、自家用車の交通需要を鉄道・バス・地下鉄等に誘導する必要が生じていることから、公共交通機関を利用する上での阻害要因を把握し、改善策を講ずることにより、公共交通機関を利用者のニーズにより適合させようとするものであり、７年度は長岡市、金沢市及び長崎市の３都市を、８年度は札幌市、浜松市、大分市を対象都市としている。