同分野では、@米国製部品自主購入計画（ボランタリープラン）の上積み・改定、Aディーラーシップ及び、B補修部品の規制緩和を主要事項として約２年にわたる協議が行われた結果、７年６月に基本的に妥結し、同年８月に日米両国政府間で決着文書が作成され最終決着に至った。
この決着内容に基づき、運輸省は、補修部品の規制緩和について、分解整備の定義の見直し、構造等変更検査の対象範囲の見直し、特定部品専門の整備工場の認証制度の創設、整備工場の人的要件及び指定工場の施設要件の緩和等の措置を実施しているところであり、さらに、外国製補修部品情報ネットワークの整備等外国製補修部品使用促進のための環
境整備を図っているところである。
今後、決着内容の実施状況を評価するため、年次協議が開催されることとなっている。