（２）　日米運輸技術協力

　運輸分野全般における包括的な協力関係を構築するとともに、両国における効率的かつ安全な交通体系の整備に資することを目的とするものであり、５年７月の日米首脳会談での合意に基づき、６年２月に運輸大臣及び米国運輸長官との間で運輸技術協力のための実施取決めが締結された。
　現在までに、６年１０月及び７年１０月の２回にわたり専門家会合が開催され、高速鉄道技術、船舶からの油流出防止技術、鉄道の地震対策、臨海部施設の地震対策、ＩＣカード／スマート・カード技術の利用等１０項目が優先協力項目とされている。