（イ）開発途上国のニーズに対する的確な対応

　開発途上国のニーズを的確に把握するため、ハイレベルの政策対話、実務者協議を実施するとともに、多様なニーズに対応するため、運輸関係国際協力における国別、分野別の援助指針の策定を進めている。
　また、途上国の大都市において深刻化している交通渋滞や大気汚染等の都市交通問題への対応や、ＢＯＴ方式（Ｂｕｉｌｄ、Ｏｐｅｒａｔｅ、Ｔｒａｎｓｆｅｒ、施工した会社が施設を一定期間運営した後、政府側に譲渡するもの）等のインフラ整備への民活導入に対する支援等についても、積極的に取り組んでいる。