移動体通信やバーコードといった、近年急速に進歩している情報通信・情報処理技術が、物流事業者によって積極的に物流に応用されてきている。中でも、物流分野におけるＥＤＩ（電子データ交換）の導入は企業間における取引関連情報の円滑な交換に資するものであり、運輸省では、政府及び民間の双方が参画した「物流ＥＤＩ推進機構」において関係団体等と連携し、国際物流・国内物流両分野におけるＥＤＩの導入推進のための環境整備に取り組んでいる。
さらに、我が国港湾の国際競争力の強化の観点から、民間事業者の負担を軽減するため、港湾における入出港に係る諸手続について、書類様式の統一等の簡素化を図っていく。また、入出港に係る手続で電子情報処理化になじむものについては、平成１１年に更改予定の海上貨物通関情報処理システム（Ｓｅａ−ＮＡＣＣＳ）との連携を考慮して、より総合的な電子情報処理化について検討を進めている。