運輸省では、「規制緩和推進計画」に基づいて、事業機会及び消費者の選択機会の増大、弾力的な運賃・料金の導入、各種届出・報告の削減等を促進するよう、物流業に係る規制については所要の緩和措置を進めているところである。自動車ターミナルについて、事業者の負担を軽減し、創意工夫による機動的、弾力的な事業運営を促進するという観点から、８年５月に「自動車ターミナル法の一部を改正する法律」が公布され、一般トラックターミナルについては免許制を許可制とすることにより、事業への参加を容易にするとともに、工事施工に関する手続や料金、使用約款等に関する規制を簡素化するほか、専用トラックターミナルについては同法上の規制を撤廃する等の処置を講じた。
さらに、荷主業界を含めた物流をめぐる取引慣行を見直し、サービス水準に対応した価格体系を構築することにより、事業者間の公正な競争を確保していく。また、欧米諸国における物流サービスと我が国における物流サービスとの国際比較を行った「物流サービスに係る内外価格差調査」によれば、日本の物流サービスは必ずしも欧米に比して高いものではないが、より一層の物流コスト低減のために、所要の方策について検討を行っている。