ゆとりある国民生活を実現していくため、国民が多様かつ充実した余暇活動を実現できる環境を整えていくことが重要である。 このため、「ゆとりある休暇」推進協議会を引き続き開催しつつ、連続休暇等の普及拡大、充実した休暇を過ごすための環境整備を図っていくこととしている。 また、７年６月の観光政策審議会答申において、一部の祝日の曜日指定化により連休を創出するなどの休暇制度の改善が提言されており、その実現に向け民間において検討が進められている。
