（１）　旅行業法等の改正

　近年における海外旅行の一般化等に対応するとともに、一層の消費者保護を図るため、７年、旅行業法の一部を改正し、あわせて標準旅行業約款の改正を行い、８年４月から施行している。
　旅行業法の主な改正内容は以下の通りである。

�@登録に関する規制の合理化
�A営業保証金について算定方法の適正化、消費者優先還付規定の設定
�B旅行業務取扱主任者の職務の明確化、取引条件説明時の書面交付、主催旅行広告の表示方法の改善等の旅行業務の適正化

　一方、標準旅行業約款については、旅程保証制度（主催旅行において重要な契約の変更があった場合にはその原因が一定の免責事由に該当する場合を除き変更補償金を支払う制度）の創設等を行った。