平成１１年（１９９９年）を目標とする海洋性レクリエーション振興のための「Marine’９９計画」（昭和６３年度策定）に基づき、マリーナ等の基盤的施設や客船整備を進めるとともに安全性の向上のための方策の充実を進めてきており、その主な施策は以下の通りである。
（１） 公共マリーナや簡易な係留施設であるプレジャーボートスポットの整備を進めているほか、民間事業者等が行うマリーナの整備に対する貸付制度等の支援を行っている。
一部地域で問題となっている無許可係留艇を適切な保管場所に誘導するため、マリーナの整備のほか、安価で簡易な係留・保管施設等の整備を引き続き促進するとともに、各地方運輸局及び港湾建設局に舟艇利用対策会議や舟艇利用者相談窓口を設けて、地方自治体、関係者団体を加えた協議を進め、健全な利用秩序の確立とプレジャーボート利用者のマナー向上を図っている。
（２） 港湾や海岸において、景観や親水性に配慮した港湾緑地、広場、海浜等の整備や歴史的に価値の高い港湾関連施設、人々の文化・交流活動を促進する施設の整備及び良好な海域環境の創造や水質・底質の改善のための事業を推進している。これらの事業の実施により、魅力あるウォーターフロント空間の形成や海洋性レクリエーションの振興に寄与している。
（３） 海難防止講習会等を通じて海難防止思想の普及・高揚を図るとともに、種々の安全指導を行っている。また、海上安全指導員制度及び、（財）日本海洋レジャー安全・振興協会による「プレジャーボート救助事業（ＢＡＮ）」等の民間の自主的な安全活動を積極的に支援している。なお、「ＢＡＮ」は、８年７月１日から、これまでの関東地区に加え、関西地区においてもサービスを開始した。
（４） 詳細な波浪予想図や台風情報の作成をはじめとした気象・海象情報の充実や局地的な気象・海象情報を提供する「船舶気象通報」及び海洋情報の提供窓口である「海の相談室」の充実等により、情報提供体制の強化を図るとともに、新たにサービスが開始された衛星船舶電話を利用した緊急通報用電話（通称「海の１１０番」）の整備等による遭難情報の速やかな連絡体制の充実強化を図っている。
（５） クルーズ旅行をさらに普及させるためクルーズ情報の提供、クルーズキャンペーンの開催等の振興方策を推進している。