大手民鉄１５社は、昭和３６年から、第１次輸送力増強等投資計画を実施して以来、新線建設等輸送力増強工事、安全対策工事及びサービス改善工事を内容とする投資を推進してきており、現在は、第８次の同計画に基づき、輸送サービスの向上等に努めている。 また、首都圏の大手民鉄５社は、混雑緩和に資する複々線化等の抜本的な輸送力増強を図るため、特定都市鉄道整備積立金制度の活用による大規模工事を進めている〔２−５−７図〕、〔2−５−８図〕。
