５　旅客鉄道運賃設定方式の改善措置

　旅客鉄道運賃の設定方式については、７年１月に設置された「旅客運賃問題研究会」での検討を経て、同研究会の学識経験者、報道関係者に加え、鉄道事業者、利用者代表などからなる「旅客鉄道運賃ワーキンググループ」を同年８月末に設置し、具体的かつ実務的な検討作業を進めた結果、８年２月２３日に報告書がとりまとめられた。
　これを受けて、８年３月に閣議決定された「規制緩和推進計画」においては、旅客鉄道事業に係る運賃・料金規制について、「旅客鉄道運賃ワーキンググループの結論に基づき対処」することとされた。
　報告害に示された結論のポイントについては

（１）旅客鉄道事業の独占性、公益性にかんがみ、その運賃設定方式としては、総括原価方式が適当であり、その運用について、利用者利益の増進、経営の効率化、事業者の自主性の確保などの観点から、これを改善する必要があるとし、その具体的内容として、
�@事業者の自主性を確保するため、総括原価方式の下での上限価格制を導入すること
�A経営効率化インセンティブを強化するため、ヤードスティック方式を強化すること
�B経営の安定を確保するため、原価計算方式を改善すること（複数平年度化など）
�C規制コストを縮小するため、関係諸手続きを簡素化すること
�D透明性を確保するため、算定方式、事業内容などの情報公開を促進すること

等の方向が示された。

（２）　一方、プライスキャップ制を含むいわゆる上限価格制については、

�@利用者利益の保護
�A必要な設備投資の促進
�B上限価格の妥当な水準の算定

等の諸課題がなお未解決であり、今後の鉄道事業環境の変化等を勘案しつつ引き続き検討が必要とされた。

　運輸省としては、８年１１月に、上記改善措置を盛り込んだ新運賃制度をとりまとめ、９年１月より実施に移すこととしている。