海上輸送の窓口である港湾において、海上輸送と陸上輸送の接続を行う港湾運送を取り巻く環境は、物流ニーズの高度化・多様化等により大きく変化している。このような環境の変化に対応するためには、港湾運送事業の高度化対策として、@新型荷役機械の導入や情報化の推進等による労働集約型産業から装置型産業への転換、Aこれらを円滑に進めるための事業の共同化等による事業基盤の強化等を進めていくことが重要な課題となっている。
このため、総合輸入ターミナルをはじめとする大型物流拠点の整備、全天候バースや荷捌き施設の整備、荷役の機械化、情報化の促進等に対し、各種政策融資や税制上の優遇措置等による支援措置を講じているところである。
こうした取り組みもあって、船舶積卸量に対するコンテナ貨物の割合は、６年度には約３割を占め、荷役効率についてみると、港湾荷役労働者１人１日当り荷役量が１３９．７トンと、１０年前（８７．７トン）の約１．６倍に さらに、港湾運送事業の効率化を求める荷主や船社からの要請に対応して、主要港のコンテナターミナルにおいては、港湾労使の合意により７年６月より日曜荷役が再開され、８年６月までの１年間で３４７隻の外貿コンテナ船が利用している。また、従来から実施してきている夜間荷役についても、１８時以降に行われたものが約５割、２４時以降に行われたものが約２割に達しているなど、日曜及び夜間における荷役ニーズへの積極的な対応が進められている さらに、港湾運送事業の効率化を求める荷主や船社からの要請に対応して、主要港のコンテナターミナルにおいては、港湾労使の合意により７年６月より日曜荷役が再開され、８年６月までの１年間で３４７隻の外貿コンテナ船が利用している。また、従来から実施してきている夜間荷役についても、１８時以降に行われたものが約５割、２４時以降に行われたものが約２割に達しているなど、日曜及び夜間における荷役ニーズへの積極的な対応が進められている。
