５年に日米建設協議が合意に達したことを受け、政府は、６年１月に公共工事における一般競争入札方式や公募型方式の採用などの、より競争性・透明性の高い入札方式の導入を内容とする「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画（閣議了解）」を策定した。
また、ウルグアイ・ラウンドと並行して交渉が行われた結果、６年４月にＷＴＯ（世界貿易機関）の枠組みの下で運用される「政府調達に関する協定」が作成され、８年１月に発効したことにより、今後、本格的な建設分野の国際化の進展が予想される。このため、同年初頭に運輸省は「工事請負契約書」や「港湾工事共通仕様書」などの一連の契約図書について、外国企業にもなじみやすいものへと全面改定を行った。
更に、８年６月に政府は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」の具体的な運用の改善措置として「運用指針」を策定した。