離島航空路線は現在３７路線におよんでおり、離島住民の足として生活に密着した役割を果たしているが、採算性の確保等種々の問題が存在するところである。その開設及び維持のためには、離島航空事業者の自主的な経営努力を基本としつつ、離島路線の必要性を踏まえ、国においては、国が管理する空港の空港使用料の軽減措置を講じるとともに、離島航空に使用する小型航空機の購入費補助を行っており、地方公共団体においても、地方管理空港の空港使用料の軽減措置、固定資産税の軽減措置、欠損補助等の助成を行って支援してきている。
８年度においては、離島路線に係る空港使用料を従来の２分の１に軽減し、離島航空に使用する小型航空機の購入費補助の対象を拡大、さらには離島路線に就航する小型航空機に対する固定資産税の軽減措置の拡大も行うなど、離島の航空輸送の確保のために国等による支援措置の大幅な拡大を実施した。
特に国及び地方公共団体による空港使用料の軽減措置拡大により、離島路線における割引運賃制度などが導入されている。